平成21年10月20日(火)
衆議院第1議員会館議員会議室

<目的>
行政の事業を抽象論ではなく「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくこと

<事業仕分けの原則>
国や自治体が行なっている事業(行政サービス、政策立案事務などすべてを含む)を、
-予算項目ごと(事務事業レベル)
-「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか(官か民か、国か地方か)に
ついて、
- 外部の視点で、
- 公開の場において
- 担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業

<仕分け対象>
-一般会計、特別会計の事業(すべてor抽出)

<参加者>
- 事業説明:当該官庁または自治体の職員
-「仕分け人」:構想日本が編成する事業仕分けチーム



仕分け作業のイメージ図と「仕分け人」の構成

仕分け人の構成
- 構想日本が選定する「構想日本事業仕分けチーム」:行政職員、大学教授、議員、民間経営者など
- 当該自治体の市民自治体の審議会(まちづくり委員会や行革推進委員会など)に入っている市民や公募で選出された市民
⇒ 自治体の意向に応じて調整

ケース1:
高島市
1回目(2005年)の事業仕分けは、構想日本チームが実施、2回目(06年)はコーディネーターのみ構想日本、評価者はすべて市民、3回目(07年)は、すべて市民のみで実施。
⇒ 「事業仕分け」が市民に定着。行政に対して「受身」から「能動的」に
ケース2:
富士見市
議論は構想日本事業仕分けチームが行い、評価については無作為抽出によって選
ばれた市民(各班30名程度)が行う(評価者は議論には加わらない)。
市民評価者の選び方:市が無作為抽出で選定した1,000人に対して評価者の依頼文を送付し、参加の意思を表明した人。
住民の参加は、行政との緊張関係を構築する意味で非常に重要。
住民の参加は、行政との緊張関係を構築する意味で非常に重要。


「事業仕分け」の流れ

「事業仕分け」の主なルール
外部の目で仕分ける。
- 仕分けチームは、構想日本が編成する行政現場及び制度に詳しい人が中心。
「公開の場」で議論する。
- 傍聴者は市民やマスコミなど多数。
現在の制度などは一旦脇に置き、事業の必要性や実施主体について「そもそも」から考える。
- 「補助金をもらっているから」「制度で決まっているから」「長年やっているから」という理由を認めると現状を変えられない。
事業の名称ではなく、「具体的な事業内容」で判断する。
- 中小企業支援とか青少年育成ということ自体を否定する人はいないだろうが、実際に何をしているかを聞けば評価は分かれる(例:岩手県の「青少年育成事業」、千葉県の「小規模事業経営支援事業費補助金」)。
事業仕分けはコンサル業務ではない(経費は「実費」のみ)。
これ以外のルールは特になし(評価の客観基準はあえて作っていない)
⇒説明者(担当職員)のプレゼンによっても評価が変わる可能性あり

行政の「事業仕分け」年表
〜事業仕分けの進化〜
これまで6省、40自治体(56回)実施。
行財政改革の切り札であり「戦後60年目の大掃除」
*「住民自治」の推進も視野に入れ、住民だけで評価するスタイルも実施。


自治体の「事業仕分け」の結果
(事業金額ベース、「全事業仕分け」実施分)
市町村
(3市*の平均)
都道府県
(8県**の平均)
* 新潟市、三浦市、多治見市(全事業を対象に仕分け作業を行っていない市は除外)
** 岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県(全事業を対象に仕分け作業を行っていない県は除外)
「不要/民間へ(行政は手を離すべき)」は、どちらも約1割。


「事業仕分け」作業の流れ
流れ 内容
当該自治体の職員が、事業の要点や事業概要説明資料の補足説明を行う(仕分け人は事前に資料に目を通しているので補足説明を中心に)。
● 事業の趣旨・目的、事業内容(目標、期限等を含む)、進捗(評価方法含む)、課題など。

仕分け人から説明者(当該自治体職員)に対して、仕分けの判断材料としての質問。その後、仕分け人同士で議論(議論する中での説明者への質問もあり)。
● 趣旨・目的の是非、達成手段としての妥当性、事業の効果・効率性、実施主体の適否など。

仕分け人が、各自「仕分け作業シート」に記入(上記議論中の記入、記入中の質問も可)。
●「仕分け」:「不要」、「民間」、「国」、「都道府県・広域」、「市(要改善)」、「市(現行通り)」などから選択。
●「理由」の選択(複数可)、理由や改善点の詳細などコメントを記入。
(事業主体の変更−民間、国、都−については、相手の意向/能力等は、脇に置く)

「仕分け」の結果について挙手による多数決。特に意見がある場合は、仕分け人から結果についての解説など。
● 作業終了時に「チェックシート」を回収し、市が理由やコメントをまとめる。


1事業当り30分程度が目安。ただし、事業によっては時間の増減あり
(時間調整はコーディネーターの判断)。


事業シートの作成、ここに注意
目的と戦略
- 具体的な目標・・・目的達成のための目標を
- 具現化する手段・・・状況を明確に把握できる記述を
- 目的・・・組織の使命に基づく事業の目的を明記する
意味のあるアウトカム指標
- 成果目標・・・明快で具体的なもの&容易に判断ができるもの
信頼性のある情報
- 財務情報・・・結果に至るまでの総コストの記入
- データの収集・・・ベンチマークなどタイムリーで理解しやすいもの
- 改善項目・・・事業分析から得た内容が、容易に理解できること
統一フォーマットの中で、いかに簡潔にわかりやすく記載できるかがポイント。


「事業仕分け」の成果@
予算−高島市の予算の変化−
平成17年度
総額
262億円
平成18年度
総額
241億円**
平成19年度
総額
242億円
事業仕分けで総額22億円を削減。毎年実施を予定しているため、
更なる効果が期待できる。
* 各年度一般会計当初予算の歳出額
** 合併特例基金除く


「事業仕分け」の成果A
 国の「コントロール」のあぶり出し
  @市町村などへの事業のシフトを阻むもの
新潟の結果
* 市町村への交付や都道府県間の清算に関する事業は除く(642億円)。


(参考)国の基準による事業は、ムダにコストが高くなる場合も
栄村の事例
長野県栄村の事例
道路建設(1m当たりの単価) 農地整備(10a当たりの単価)
栄村が独自に実施*
(実績値)
道路構造令/補助基準に従った場合
(平均値:
建設会社へのヒアリングより)
栄村が独自に実施**
(実績値)
各種設計基準
/補助基準に従った場合
(シミュレーション値)
道路建設の場合、栄村の負担額で比べても約3倍のコスト高(補助率50%)
* 幅員2.5〜5mの道路を舗装。なお、補助金の対象は、「公共性、緊急性の高い重要な幹線市町村道等(原則2車線以上)」とされ、栄村の事業はその基準に該当しない。
** 1ha未満の整備が中心。なお、補助金の対象は、国庫補助の場合「5ha以上」、県単独補助の場合「1ha以上」となっており、栄村の事業はその基準に該当しない。

さらに、住民自身が道路をつくっているところもある
下條村の事例
長野県下條村の「建設資材支給事業」
事業の概要と効果 道路1m当りの単価(万円)

概要
役場が道路資材や重機の燃料代を提供し、村民が集落・区単位で道路整備工事を行う(平成4年度から実施)。
効果
「自助・互助」の意識:自ら考え、自ら汗を流す(つくるだけでなく、管理も自らやる)
村民ニーズへの迅速かつ的確な対応:補助事業のように工事内容に制約がなく、住民の細かい要望にすぐ対応
安いコスト

* ともに、小区間特例を利用しているため、道路構造令の基準に合致しなくても良い。

「事業仕分け」の成果B
職員研修・住民の意識改革

自治体職員の声 参加住民の声
● 事業本来の必要性を考えるきっかけとなった(行政内部からは問題提起されにくい)。
● しがらみの多い補助金については、外部評価が有効。
● 事業内容をわかりやすく伝える工夫(情報公開のあり方)を再考するきっかけになった。その意味で、「事業仕分け」は「対外試合」のような場。
● ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係を、こういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた(行政職員の本音も聞けた)。
● 行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには、相応のお金がかかることを改めて感じた。
● 最も自分の住む街のことを考えた、行政に参加した感じがした。

事業仕分けは、「結果」よりも「経過」
(侃々諤々の議論をしている過程)を重視。
.




姫路市議会創夢会メンバーが、松本剛明議員のお世話で、
原口一博総務大臣に面会し、直接、要望書を渡しました。



要望書
平成21年10月
姫路市議会創夢会
総務大臣原口一博様

1. 政令指定都市指定の人口要件については、現行の70万人以上から50万人以上への緩和を是非実現されるよう要望いたします。
2. 本年度の地方交付税の算定基準を従前どおり引き続き維持されるとともに、来年度の地方交付税については、今年度比1兆1千億円増額を概算要求されておりますが、地方財政基盤強化のため是非実現されるよう要望いたします。
3. 中国縦貫自動車道「夢前スマートインターチェンジ(仮称)」については、平成21年6月30日に国土交通大臣から連結許可を受けておりますが、地域活性化のため早期供用開始を要望いたします。
4. 地域経済発展のため、播磨臨海地域道路網の早期事業化を要望いたします。

姫路市議会創夢会として、地方自治強化のため、以上の項目について要望いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

   姫路市議会創夢会
会  長 大倉 俊巳 相談役 松田 貞夫
相談役 隆彦 相談役 西田 啓一
幹事長 細野 開廣 政調会長 坂本  学
会  計 山本 博祥 会  員 荻原 唯典
会  員 酒上 太造 会  員 牧野 圭輔
会  員 長谷川 任武 会  員 伊賀 肇一
会  員 川西 忠信 会  員 爲則 政好
会  員 杉本 博昭 会  員 今里 朱美
会  員 吉沢 昌彦



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