平成29年第1回定例会 議事録 質問日 平成29年3月6日(月)


○(新生ひめじ代表 川西忠信議員)(登壇)
 新生ひめじを代表して、通告に基づき、以下10項目について質問をさせていただきます。

 国が進める東京から地方へという地方創生の中、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、国及び世界の注目が、一層東京に集まっているのが現実ではあります。しかし、この機会を本市においても大きなチャンスととらえ、国の目線の地方創生を本市及び播磨圏域の地域創生につなげていかねばならないところであります。

 本市の玄関口である姫路駅周辺の変貌や世界遺産・姫路城のにぎわいを初め、観光、スポーツ、文化、産業振興等々、ホットなニュースも数多くあり、今後次世代に引き継ぐ大事業もメジロ押しであります。

 時代は、大きな変革期にあり、29年度は輝く未来につなぐ特に重要な年度であると考えます。

 しかし、本市において昨年は、相次いで幹部職員が逮捕されるという、あってはならない不祥事が発生しました。市役所業務は、市民に対する最大のサービス産業であり、最前線でもあります。一部の特殊な事件ととらえることなく、私たち議会も含めて、庁内が一丸となり、市民の信頼回復に努めなければならないと強く感じるところであります。

 また一方、本市における人口動態と高齢化率を見てみますと、18年9月時点の人口が約53万3,000人で高齢化率が約19%でありました。10年後の昨年28年9月時点の人口が約53万人の微減であり、高齢化率は25.6%となっており、約6.6%上昇しております。

 28年9月時点の高齢化率を小学校区別に見てみますと、69小学校区のうち高齢化率30%以上が20校区あり、10%台が7校区となっております。

 28年9月時点における、小学校区別の過去10年間の人口動態を見てみますと、増加している校区が24校区で、そのうち人口増加率10%以上が7校区あり、減少している校区が45校区で、そのうち人口減少率10%以上が14校区となっております。

 都市計画の市街化調整区域などを含む周辺部において、少子高齢化、人口減少が急速に進行している状況にあります。

 校区ごとに細分化してみますと、地域特性や地域課題とともに人口動態や高齢化率などにおいても、既に大きな差異があり、今後ますますその差が拡大するのではないかと危惧いたします。

 多様性の魅力と課題を持つ本市の均衡ある発展を目指した行財政運営が望まれるところであり、そういった視点も踏まえ質問に入らせていただきます。



 第1問、ふるさと・ひめじプラン2020についてであります。

  石見市長は、まもなく4期目の前半を終え、任期の後半に入られるところとなりました。この間、市長は、都市づくりの基本理念を共生のまちづくりと定め、目指すべき都市像を、「生きがいと魅力ある住みよい都市 姫路」、そして、「幸せ 感動 夢あるまち」の実現に向けた3つの戦略テーマに沿って事業を推進されてきました。この3つの戦略テーマに沿って着実に成果を上げてこられたと思うところであります。

 市長におかれましては、引き続きリーダーシップを発揮され、行財政基盤の持続可能性の確保に努められるとともに、施策課題を先送りすることなく、攻めと守りの調和した施策や事業展開を期待いたします。
 そこでお伺いいたします。


 1点目は、「ふるさと・ひめじプラン2020」の考え方と、これまでの施策と成果についてお聞かせください。

 2点目として、市長は4期目のまちづくりのビジョンに「幸せ 感動 夢あるまち」を掲げられ、市政運営に取り組まれているところですが、任期後半に向けた重要施策と課題及び今後の展開についてのご所見をお聞かせください。



 第2問、ひめじ創生と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進についてであります。


 本市ではいち早く、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を策定し、安定した雇用の創出、本市への新しい人の流れ、安全で安心して子育てできる環境整備などを戦略的に実施していき、人口減少の抑制と地域の活力を維持することを図っていくとされております。

 8市8町が進める播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンでは、経済・生活圏の形成と地域連携のネットワーク形成による圏域全体の活性化が求められており、圏域をリードしていく中核都市姫路市の責任と役割が大きくなっております。

 全国的な都市間競争、地域間競争の中、特に周辺部の市町においては、地域資源や地域特性を生かした活性化を目指し懸命に取り組んでおられますが、急激な人口減少に危機感を持ち、非常事態宣言まで行っておられる市もあるところです。


 そこでお伺いいたします。


 1点目は、地方創生に係る国の財政的な支援の実績及び今後の展開についてお伺いいたします。

 地方創生に係る国の支援として、国は地方に対して、人的支援、情報支援、財政支援を行うとしておりますが、その中でも財政支援である地方創生交付金は、重要な支援であると思われます。交付金は、官民協働、地域間連携、政策間連携がポイントであると伺っていますが、当局は、どのようにとらえ、対応されているのか、これまでの実績及び今後の展開についてのご所見をお聞かせください。

 2点目は、播磨圏域連携中枢都市圏に係る事業の取り組みについてお伺いいたします。

 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げる各市町との連携事業について、連携協定締結から2年経過して、成果が出てきていると思われますが、特に成果を上げられている事業についてお聞かせください。

 また、さまざまな分野で数多くの連携事業が掲げられていますが、進捗状況に対する評価と課題、それを踏まえた今後の取り組みについてのご所見をお聞かせください。

 3点目は、人口急減地域への対応についてお伺いいたします。

 本市周辺部におきましては、人口減少と高齢化の進展に伴い、地域経済の不振、地域コミュニティーの衰退、空き家の増加等、市中心部との地域間の格差が危惧されるところです。

 これに対応するためには、多くの行政課題を克服しなければならないところではありますが、地域住民との協働で、移住・定住の促進や交流人口の増加等を図る施策を通じて、地域の活性化につなげていくことも必要ではないかと思います。ご所見をお聞かせください。



 第3問、企業立地の促進と産業の育成・振興についてであります。


 企業立地の促進とものづくり産業の育成は雇用の創出を初め、地域振興にとって中核となるものであり、都市間・地域間競争に勝ち残るために、より一層推進していかなければならないところです。

 播磨圏域連携中枢都市圏の産業振興面における象徴的な施設である、SPring-8といった放射光施設やスーパーコンピューター等の産官学の連携促進による技術支援や産業利用の促進に向けた取り組みも大いに期待いたします。

 既に取り組んでいただいているところではありますが、工場用地ライブラリー制度等による市内工場適地の把握と情報発信とともに、企業の意向調査等により、事業拡張支援や既存企業の市外転出の防止、そして、本社機能の誘致に向けた取り組みも重要になります。

 北播磨の小野市においては、40ヘクタール規模の新たな産業団地の計画も進んでいるようです。

 今後は、企業誘致や既存企業の事業の拡張において、企業ニーズの内容によっては、用地の確保を行うために、近隣市町が取り組んでおられるように、特定の場所における市街化調整区域や農振農用地等の規制を見直すことも必要になってくるのではないかと考えます。

 また、大手企業の誘致実績や臨海部における既存事業所の設備増強等の投資実績も大変ありがたいところですが、企業数全体の約99%を占めていると言われている地域に根差した中小企業・小規模事業者の元気が地域振興において大きな影響を及ぼすものであり、国や県とともに支援策を充実させるべきであると考えます。

 今後は、本市の持つ各種優遇制度や住みやすさなど、本市の有するさまざまな優位性を市内外の企業や団体等に広く情報発信や情報交換をする中で、企業ニーズをいち早くつかみ、各種支援施策に反映していかねばならないと思います。


 そこでお伺いいたします。


 1点目は、本市における工場立地可能土地の現状と課題について。

 2点目は、市外移転を検討している企業数とその要因について。

 3点目は、本市と播磨地域における企業立地の動向と課題及び推進策について。

 4点目は、産業の振興とものづくり力の強化について。

 5点目は、中小企業・小規模事業者及び起業家への支援策について。

 以上、5点についてご所見をお聞かせください。



 第4問、空き家の活用による移住・定住促進と地域創生についてであります。


 27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、本市においても、姫路市空家等対策協議会を設置され、空き家等の実態把握、対策計画の作成、活用の促進などに関する姫路市空家等対策計画の策定作業を進めていただいております。

 空き家は、住宅として十分価値があるが流通が進まないものと、もう1つが、倒壊等のおそれのある老朽危険家屋や雑草・樹木が生い茂るなど近隣住民に迷惑となる特定空き家の大きく分けて2種類があります。

 今後、空き家は、住宅の需給バランスのミスマッチや相続等の要因によって急増すると予想されるため、適切な管理とともに、人口減少対策としての空き家の利活用による移住・定住促進がまちづくりにおいて重要になってまいります。

 本市は、世界に誇る姫路城を初めとして、多様性を持った魅力ある地域であり、多くの方に姫路を第2のふるさととして選択していただけるための競争力を有する都市であると思います。今後、市民だれもが、能動的に移住・定住者を受け入れるまちづくりの意識づけもより重要になるのではないでしょうか。

 本市においても、空き家バンク事業に取り組むとともに、空き家の改修経費を補助する空き家改修支援事業(住宅型)(交流施設型)にも取り組んでいますが、今後、市全体を1つの施策で考えるだけではなく、一定の人口減少率や高齢化率の高い中山間地域等への移住定住の促進につなげる施策も検討するべきではないかと思います。

 周辺部への移住・定住希望者に対しては、農業体験や自然体験等、地域の魅力を発信することも重要であり、関連して、小規模農地取得を希望される移住者に対する農地法の規制も今後見直すことが必要になるのではないかと考えます。

 また、移住相談会等の情報発信の対象エリアとしては、東京圏も重要であるとは思いますが、大阪を中心とする阪神間への情報発信もより重要ではないかと考えます。

 なお、空き家は専用住宅だけではなく、店舗、店舗併用住宅、事務所等多目的な利用促進を行うことにより、地域の活性化につなげることも必要であると思います。

 実態把握、データベース化や情報発信による流通促進とともに、庁内関連部署との連絡調整や関連団体との連携等も重要になってまいります。

 そこで地方創生の視点を踏まえお伺いいたします。

 1点目は、空き家の現状と課題についてお聞かせください。

 2点目は、老朽危険空き家対策についてお聞かせください。

 3点目は、空き家を移住・定住促進による地域の活性化につなげるための取り組みについてご所見をお聞かせください。



 第5問、姫路市北部農山村地域活性化構想についてであります。


 夢前町や安富町の中山間地域は、少子高齢化等による人口減少が確実に進行して地域の活力が失われつつあります。こういった状況を的確に把握するとともに、農山村の魅力を見直し、再生することが求められており、本構想は、主に夢前町及び安富町の区域を「北部農山村地域」と定義し、目指すべき新たな取り組みを通して活性化を目指すために策定されたところです。

 構想の策定には、地域の代表者、農林業者や公募委員などで構成された姫路市北部農山村地域活性化構想策定検討会を設置し、地域の意見を幅広く聴取しながら取りまとめられました。

 中国自動車道を境として、南北に分けるとともに、夢前川、菅生川、林田川と3つの流域に分け、流域や地域の特色を踏まえた施策の必要性を再整理されております。

 構想は、産業局の農政部門が中心となり、地域関係者の皆様のご協力を得て取りまとめいただいたところであり、農政関係にとどまらず、地域振興全般にわたる内容となっております。

 今後、構想に基づいた基本計画や実施計画を樹立し、地域住民と一体となり、できる事業から早期に取り組まれることを期待いたします。

 また、事業実施に向け、国・県の補助事業を有効に活用することは当然ですが、補助事業が地域の実態に沿わない課題については、地域に即した市単独事業等による取り組みも必要になるのではないかと思います。

 なお、本構想は夢前町・安富町を対象としておりますが、似通った課題を有している周辺地域に対する振興策も当然あわせて推進しなければならないと考えます。


 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、構想をどのように分析しているのか。

 2点目は、森林林業及び農業振興の課題と振興策について。

 3点目は、各局にまたがる課題への取り組みについて。

 4点目は、構想の実現による活性化に向けた取り組みについて。

 以上4点について、ご所見をお聞かせください。



 第6問、姫路市中央卸売市場の移転計画と活性化に向けた取り組みについてであります。


 国の整備基本方針に基づき、本市場の取り扱い数量・金額の減少及び施設の老朽化による品質管理や市場内流通等の脆弱性といった経営面・施設面双方の課題を解決するため、本市場の目指すべき方向性と具体的な施策を示した姫路市中央卸売市場経営戦略を策定するとともに、その実現に必要な施設のあり方や施設整備の方針についての基本的な考え方を示すために姫路市中央卸売市場整備基本計画を策定されたところです。

 その方針に沿って、今日に至っていると理解しております。

 移転先である市場用地においては、所有者である出光興産株式会社と協議の上、本市によって土壌汚染調査が進められてきたところです。

 東京では、築地から豊洲への移転問題で都政が大きく揺らいでおり、過去の計画段階までさかのぼった経緯・経過を含め、安全安心面等、あらゆる面から行政の信頼性が揺らぎ、その時々の決断の難しさが改めて問われていると感じております。


 まず1点目は、中央卸売市場移転の取り組み状況についてお伺いいたします。

 再整備スケジュールでは、土壌調査ステップ1及び2を28年度中に終了し、29年度に新市場用地の買収を行い、その後、土壌汚染対策工事を市単独事業で行う計画とお聞きしております。

 その後、施設の実施設計を行うとともに、都市計画決定手続を進めながら、周辺アクセス道路等の整備を行い、整備工事を完了した後、33年度に開場予定であるとのことです。


 そこでお伺いいたします。


 1点目のアとして、整備スケジュールについてお示しください。

 1点目のイとして、土壌汚染の調査内容についてお聞かせください。

 土地の所有者である出光興産株式会社との協議の上、すべての手続や作業が進んでいるものと理解をしております。土壌汚染状況調査もほぼ完了したところであるとお聞きいたします。調査結果の内容をお聞かせください。

 1点目のウとして、再整備に伴う費用負担についてお聞かせください。

 土壌汚染対策工事は、用地取得後に本市が行うと伺っております。土壌汚染対策工事内容と工事費用の概算及び用地の概算取得費をお聞かせください。

 用地取得条件に関する出光興産株式会社との協議内容とあわせてお聞かせください。

 次に、2点目として、持続的な競争力を有する中央卸売市場の再構築についてお伺いいたします。

 2点目のアとして、生鮮食料品の流通形態の変化や施設の老朽化、市場内物流の非効率化などにより、青果部や水産物部の取り扱い数量が減少傾向にある中で、集荷・販売力の強化・充実や市場経営力の強化に向けた取り組みについてご所見をお聞かせください。

 2点目のイとして、姫路市の地域特性や移転先の地の利を生かしつつ、場内事業者と開設者である姫路市が官民一体となった市場経営に取り組まれたいところですが、活性化に向けた具体策についてご所見をお聞かせください。



 第7問、参画と協働の行政運営と地域コミュニティー力の維持・向上についてであります。


 本格的な人口減少や超高齢化社会を迎える中で、自治会や地域コミュニティーの果たす役割はますます大きく重要になってまいります。

 本市においては、他市と比較して自治会等の組織率の高さは誇るべきところですが、役員の短期交代の増加傾向や婦人会の組織率の低下など、全体的にコミュニティー力は低下しつつあるのではないかと危惧いたします。また、広い市域による本庁からの距離や時間差、及び地域特性や地域課題等にも相当な差異があるため、住民の不安感が増しております。

 今後、自助・共助・公助の役割分担と協働の地域づくりを、より一層推進しなければならない時代背景の中、本庁と地域との双方向の円滑な情報伝達方策の確保など広い市域の人的ネットワーク化の推進も必要ではないかと考えます。

 国においても、地方創生の観点から地域共生社会の実現を目指しておられるところであり、地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談等の推進を図るための地域運営組織等、地域におけるシステムの構築を進めるとのことであります。

 住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取り組みの推進、子育てや教育・福祉・環境・防災等に関する複合的な悩みを相談できるよろず相談体制の整備が求められると思います。


 そこでお伺いいたします。


 1点目は、地域夢プラン等の地域資源を生かしたまちづくりの検証についてお伺いいたします。

 地域の活性化につながる自由裁量権のある地域振興費等も予算化すべきであると考えます。地域夢プラン事業の検証及び現状を踏まえた今後の展開についてのご所見をお聞かせください。

 2点目は、地域活動の場としての公民館等の活用についてご所見をお聞かせください。

 本市には、市民センター等がある地域もありますが、おおむね小学校区ごとに配置されており地域住民の生涯学習拠点としてなじみのある公民館を、コミュニティーの活動の場として活用すべきではないかと考えます。今後、都市部と農村部などの特性や、地域の実情に配慮した柔軟で多様なあり方を検討するべきではないでしょうか。市民にわかりやすい事業、効率的な職員配置などにつながると考えます。

 3点目は、地域運営組織等の設置と人的支援の充実についてご所見をお聞かせください。

 本市においては、地域づくり協議会を設置されているところではありますが、地域事情に差異があるとしても、小学校区、もしくは中学校区単位に地域運営組織等が必要になるのではないかと考えます。

 また、全国的に「地域担当職員制度」の導入で新たな地域づくりに取り組んでおられる都市も増加しているようです。

 本市においても、さまざまな地域課題に対するまちづくり相談窓口等を設け、地域づくり全般を助言しながら具体的に支援する職員を配置するなどの人的支援体制の充実を図るべきではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。



 第8問、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてであります。


 全国一律の介護保険制度から、市町村が地域の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業への29年4月からの移行に向け、28年度より準備を進められてきたところです。

 医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築により、住みなれた地域でだれもが健康で安心して暮らせる町の実現に向けた支え合いの地域づくりの取り組みであります。

 今後、医療機関との連携強化を初め、地域包括支援センターの充実強化並びに自治会や地域住民との合意形成を含めた関係強化も図らねばならないと考えます。

 そこで、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてご所見をお聞かせください。

 2点目は、地域包括支援センターの充実及び地域医療と介護サービスの連携に関する相談体制の強化と施策についてご所見をお聞かせください。



 第9問、太陽光発電施設の設置等と地域環境との調和に関する県条例についてであります。


 臨海部の都市計画における工業地域等、適切な場所において、遊休資産の有効活用を目的として設置される太陽光発電施設は地球温暖化対策として推奨されるべきであると考えます。

 しかし、一方で、太陽光発電施設は、設置の方法によっては、建築基準法の対象とならず、土砂災害警戒区域の指定地内や景観・眺望の阻害や太陽光パネルの反射光による住環境の悪化、土地の防災機能の低下等の問題や、設置計画の近隣への説明不足等が問題となっており、住民の不安感が増しているのが現実であります。

 こういった中、今後も地価が低い地域を中心に、施設の設置が相次ぐのではないかと仄聞するような状況にあります。

 そうした状況を踏まえ、兵庫県において、本年7月1日施行を目途に、「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が制定に向けて今県議会に議案として上程されているようです。広い県域を対象とする条例案であります。

 本市においても、不適切な案件が少なからずあることが、以前から指摘されていますが、条例制定に当たり、兵庫県に対して、着工前の地元説明や行政との事前協議、面積要件や近隣関係の定義、地域住民への説明義務の範囲等、本市の地域事情に即した内容が条例化されるようしっかり意見することが必要であり、また、危惧するところでもあります。

 また、将来的には、太陽光発電施設の老朽化等による事業廃止後の適切な廃棄処分や管理の行政指導・監督が必要になるのではないかと危惧いたします。

 太陽光発電施設等の現状と県の条例案に対する本市の対応についてご所見をお聞かせください。



 第10問、子育て支援対策の充実についてであります。


 子育てしやすいまちづくりを念頭に、本市においても、子育て支援関係を重点施策の1つに掲げております。

 少子高齢化、人口減少社会において、子育て世代の移住・定住促進は、今後のまちづくり施策において非常に重要な位置を占めるものであり、多くの若い世代の皆さんに住居地として選択いただける姫路市を目指さなければならないところです。

 子育て支援施策の中で、全国的に待機児童の解消が大きな課題となっており、その解決のためには、保育現場を預かる保育士の確保策の充実が求められております。

 新年度の新規拡充施策では、保育士の処遇改善策を初め、保育士の安定確保に向けた施策や国が推進する妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援を実施することなどの子育て支援施策に取り組むとのことであります。

 処遇改善策に関しては、播磨圏域における地域手当の差異がどの程度の影響を及ぼしているのかも気になるところでもあります。

 また、29年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの時期となっております。

 これまで実施されてきた施策の達成状況と課題によっては新たな対策が求められると思います。


 そこでお伺いいたします。

 1点目は、待機児童の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 年度当初から年度途中に増加する待機児童数の変動の状況についてお聞かせください。

 2点目は、保育人材確保のための総合的な対策についてお伺いいたします。

 として、国及び本市の処遇改善策についてお聞かせください。

 として、保育士・保育所支援センターの運営体制と事業内容についてお聞かせください。

 として、保育士争奪戦のような様相を感じますが、本市を取り巻く播磨圏域における保育士確保施策の状況についてお聞かせください。

 、保育士等の人材確保には、社会的地位の向上を目指した取り組みとともに、離職率低下につなげる魅力ある働きやすい職場環境づくりも大切であると思います。本市と民間施設との連携と役割についてご所見をお聞かせください。

 3点目は、子育て世代包括支援センターの機能と役割についてお聞かせください。

 4点目は、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの時期を迎えて、27年度当初計画の達成状況と課題についてご所見をお聞かせください。

 以上で、私の第1問を終わります。






(石見利勝市長)(登壇)



 川西議員のご質問中、「ふるさと・ひめじプラン2020」についてお答えいたします。

 まず、「ふるさと・ひめじプラン2020」の考え方と、これまでの施策と成果についてでありますが、姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2020は、市町合併による都市構造の変化や本格的な人口減少社会の到来など、本市を取り巻く急激な変化に対応し、本市が播磨の中核都市として成長し続けるため、長期的な展望のもと、総合的、計画的なまちづくりを進めるための指針となるものであります。

 これまで幅広い分野において、計画に掲げる施策・事業を着実に推進してまいりましたが、悲願であった大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映や世界遺産姫路城マラソンの開催、「平成の大修理」を終えた姫路城のグランドオープン、そして、姫路の顔となる駅前広場等の整備推進と、ソフト・ハード両面の基盤整備などを堅実かつ着実に行ってきたところであります。

 その結果、日本全体が厳しい社会経済情勢の中にあっても、本市は全国でもにぎわいと活気のあるまちへと発展を遂げてきたものと考えております。

 次に、市長任期後半に向けた重要施策と課題及び今後の展開についてであります。

 先般の所信表明でも申し上げたとおり、先行きが不透明な中にあっても、持続可能な未来を目指し、姫路をより活力ある住みよいまちとしていきたいと考えています。

 市の施策・事業はすべてが重要なものであるとの認識で取り組んではおりますが、4期目の後半における主な課題とその取り組みとしては、まずは、3年目を迎えるひめじ創生の取り組みをさらに加速させ、着実に人口減少社会に対応し、だれもが活躍できるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。これまでの2年間は地域経済の活性化に重点を置いて取り組んでまいりましたが、それに加え、今後の2年間は、子育て支援や女性活躍にも重点を置いた取り組みを進めてまいります。

 また、観光面では、現在、姫路城グランドオープン後の状況を分析し、新たな観光戦略プランの策定に取り組んでおりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを1つの目標に、滞在型観光やインバウンド観光、MICEの推進などを重点施策に掲げ、世界に誇れる魅力的な観光を展開してまいります。

 さらに、長年にわたり進めてきたキャスティ21など、姫路駅周辺を初めとする都市基盤の整備は、本市が持続的な発展を遂げていくために欠かせないものであり、日常の生活や経済活動に大きな影響があるものであります。だからこそ、大きな期待も受けているということを十分に認識し、着実に各事業を進めてまいります。

 そして、市内の各地域においては、多様で魅力ある地域資源が数多く存在しております。これらを生かして、地域の実情に応じたさらなる活性化を図り、都心部だけでなく市全体をより活力ある住みよいまちとしてまいりたいと考えております。

 こうした本市の取り組みにより、市民が日々の暮らしの中で幸せを実感でき、また発展し続けるまちの姿に、市民はもとより姫路を訪れる方々も含めだれもが感動できる、そのような未来の夢につながる「幸せ 感動 夢あるまち」姫路の実現に向けさらに前進してまいります。

 以上でございます。



(黒川 優副市長)(登壇)


 議員ご質問中、私からは、4項目めの空き家の活用による移住・定住促進と地域創生について、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の空き家の現状と課題についてでございますが、本市では、深刻化している空き家の増加問題に的確に対応し、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、本年度から姫路市空家等対策協議会を設置し、姫路市空家等対策計画策定に向けて協議を重ねておるところでございます。

 計画を策定するに当たり、現状を把握するため調査等を行ったところ、地図情報会社による市内全域調査では、空き家の数は5,635件、自治会アンケートによる「問題のある空家」の数は838件ございました。

 また、総務省による住宅・土地統計調査の結果をもとに分析しましたところ、65歳以上の持ち家所有率が高く、また、国勢調査の結果からは、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が高い伸び率を示すなど、将来的に空き家の増加につながるおそれがあることがわかりました。

 これらの現状分析に加え、空き家等が発生しやすくなる要因、さらに、空き家等が問題化する要因の分析を行い、課題を発生の抑制、利活用の促進、そして管理不全の解消の3つに整理をいたしております。

 なお、本市の空き家等対策は着手したばかりであり、まずは、本市の全体的な空き家の現状を把握することが肝要であると考え、このたびの計画策定においては、本市全体の空き家等の現状と課題の整理を行っております。

 今後、ご指摘のような地域特性を踏まえた分析等の検討も行い、空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の老朽危険空き家対策についてでございますが、所有者等に対し、安全措置を講じるよう指導を強化しており、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行も実施したところでございます。

 また、自治会または個人により実施される解体撤去工事に対し、費用の一部を補助する制度を実施するとともに、適正管理の意識啓発も行うなど、今後とも継続して対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の空き家を移住・定住促進による地域の活性化につなげるための取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、空き家対策については、姫路市の地方創生に関する総合戦略であるひめじ創生戦略の中でも移住・定住支援の充実と地域課題克服による日常生活圏の充実という2つの施策に共通する重要な事業として掲げており、地方創生を進める上で、その重要性について十分認識をいたしております。

 空き家の利活用を促進することにより、移住・定住支援の充実を図るとともに、地域の活性化につなげるため、姫路市空き家バンクに登録されている空き家の改修に要した経費の一部を補助する制度を実施しております。空き家の利活用促進は、空き家対策として重要である一方、空き家そのものが私有財産であるため、補助金等の支出には、一定の公共性が認められる場合に限定されることから、さらなる利活用の推進には工夫が必要であり、地方創生の視点から移住・定住を促進し、地域の活性化につながる制度となるよう、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、現在、本市では議員ご指摘の農業体験や自然体験等による地域の魅力発信について、平成28年度より、都心部から農山漁村部への移住・定住を考えている方や田舎暮らしに関心のある方に対して、農林漁業体験や空き家見学などを行う「ひめじ・お試し移住ツアー」を実施しているほか、阪神間への情報発信につきましても、大阪で開催される移住相談会「ふるさと回帰フェアin大阪」に参加をいたしております。

 さらに、住宅情報を初めとするさまざまな姫路市の情報を移住定住のホームページ、LINE、メルマガ等で発信をいたしております。

 今後、空き家対策を含めた、これらの地方創生に関する事業を充実し、本市の各地域における活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



(北川俊文市長公室長)(登壇)


 議員ご質問中、私からは、2項目めのひめじ創生と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進についてお答えいたします。

 まず、1点目の地方創生に係る国の財政的な支援の実績及びその今後の展開についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国は地方創生交付金事業におきまして、官民協働、地域間連携、政策間連携による先駆的な取り組みに対して重点的に支援を行ってございます。

 本市におきましては、積極的にこの交付金の獲得を目指しており、平成26年度以降これまで12件2億7,196万円の交付決定を受けております。

 その事業の具体例を挙げますと、移住・定住の促進に係る取り組みについては、東京で姫路に関する雑誌の記事をグループワーク形式で考えながら、本市に興味を持っていただく移住・定住イベントの実施や、首都圏在住の方に市内企業を紹介する就職説明会等を開催いたしました。

 また、姫路・石巻縁推進事業として、石巻市にある石ノ森萬画館の協力による展示会を開催し、4日間で4,450人の方にご来場いただきました。さらに、世界遺産姫路城マラソンの際には、両市の高校生、小学生などの交流を促進し、名産品を使ったメニュー開発及び試食提供なども行いました。

 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みにおきましては、スポーツ・文化・観光の各施策を融合させ、多方面における人材育成及び交流人口の増加を図っております。

 今後につきましては、これらの事業をなお一層工夫を凝らしながら継続的に実施するとともに、さらに、広域的な連携を強めつつ、市民を初め、産官学金労言の各界のご協力による斬新な活性化策を立案し、引き続き交付金の獲得を目指してまいります。

 次に、2点目の播磨圏域連携中枢都市圏に係る事業の取り組みについてでございますが、連携中枢都市圏ビジョンには、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの役割に53事業が掲げられており、現在、連携市町とともに取り組みを進めております。

 具体的には、圏域全体の経済成長の牽引におきましては、播磨地域ブランドの確立として、東京やシンガポールなど国内外での大型見本市への出展や豊穣の国・はりま大物産展の開催、関西産業観光博覧会でのPRなどを実施いたしました。また、福岡県、千葉県のショッピングモールや、東京都のまるごとにっぽんでの物産フェアを3月中に実施いたします。

 さらに、はりまグランドツーリズムの展開として、広域観光パンフレットを作成、配布したほか、自転車を使った二次交通による広域観光を促進するため、姫路駅前にサイクルステーションや姫路市、宍粟市、神河町内にサイクルエイドステーションを合計10カ所設置いたしました。

 高次の都市機能の集積・強化におきましては、姫路駅周辺整備事業の推進でコアゾーンのA・Cブロックにおいて施設の整備が進んでおります。

 圏域全体の生活関連機能サービスの向上におきましては、全国初の試みとして、図書館でのマイナンバーカードの公的個人認証を活用した本の貸し出しを開始するとともに、圏域内の福崎町、神河町でもマイナンバーカードを使って相互に利用できるようになってございます。

 また、連携中枢都市圏の各市町の女性職員によるプロジェクトチームを設置いたし、女性の視点から企画立案していただいており、具体的な事業として現在、特産物の販路拡大や新商品開発を大手通販会社と進めております。

 連携中枢都市圏ビジョンに掲げる53事業の進捗につきましては、実施中または実施済みが52事業、残る1事業についても内容の見直しを行った上で、今後実施できるものと考えております。

 連携中枢都市圏ビジョンの連携状況の把握につきましては、取り組みの成果を明らかにするための重要業績評価指標と、その目標値の設定が国から求められており、当圏域におきましても既に分野・施策ごとに設定をいたしました。今後ともビジョンの目標達成に向け、進捗管理を適切に行い、圏域内の発展に向けて取り組んでまいります。

 次に、3点目の人口急減地域への対応についてでございますが、人口減少と高齢化の進展に伴う地域活力の低下等につきましては本市といたしましても危惧しているところであり、その対応方策として、地域の魅力を生かした移住・定住の促進や地域住民との協働による活性化の取り組みが重要であると考えております。

 そのため、平成28年度は「ひめじ・お試し移住ツアー」といたしまして、農林漁業体験や地域との交流が体験できる機会を提供することにより、移住・定住の促進に努めており、来年度も引き続き実施してまいります。
 また、地域おこし協力隊事業では、家島地域において都市部からの人材を受け入れ、定住・定着を図りながら、観光業の応援や住民の生活支援などの協力活動を通じて、地域の活性化に取り組んでおります。

 さらに、平成29年度からは地域づくり応援事業といたしまして、人口減少や高齢化の進展により地域活力の
低下が進んでいる地域において、住民みずからが企画し、地域の自立に取り組もうとする活動等に対して、アドバイザーを派遣するなど、きめ細かく支援していくことといたしております。

 以上でございます。



(髙馬豊勝産業局長)(登壇)


 議員ご質問中、私からは、3項目め、5項目め及び6項目めについてお答えをいたします。

 まず、3項目めの1点目、本市における工場立地可能土地の現状と課題についてでございますが、本市では、姫路市工場用地ライブラリー制度等による工場適地の確保や大規模遊休地を所有する企業との連携を進め、工場適地の情報の収集発信と立地を希望する企業と用地の提供者とのマッチングに努めているところでございます。

 また、その課題といたしましては、ライブラリー登録件数や市内企業が所有する大規模遊休地が減少している中で、ここ3年間の本市のアンケート調査の結果などからは、近畿圏への進出を希望する企業は80数社に上り、その土地需要に十分にこたえられていないこと、また、需要面積が平均で約1.6ヘクタールあるのに対し、ライブラリー制度の登録用地は平均で約0.8ヘクタールであり、面積の面でも十分にこたえられていないのが現状でございます。

 次に、2点目の市外移転を検討している企業数とその要因についてでございますが、本市が毎年度実施している企業投資動向アンケート調査では、ここ3年間で市内企業37社が新たな投資を検討しており、そのうち11社が市外移転も含めて検討しているという状況でございます。

 その主な要因といたしましては、市街化区域を中心に工場適地が不足していることや、内陸部にある企業については、都市計画法や農地法等の土地利用に関する規制の関係で隣接地等に投資拡大が見込めないことなどが考えられます。

 次に、3点目の本市と播磨地域における企業立地の動向と課題及び推進策についてでございますが、播磨地域の連携市町においても工場適地の不足や都市計画法等の法的規制など、本市と同様の課題が見受けられます。

 また、議員ご指摘の市街化調整区域等における法的規制に関しましては、関係部局と連携を図りながら、都市計画法における地区計画制度の活用や農地法における農地転用許可の諸条件等について、企業からの個々の相談に対し、きめ細かく対応しているところでございます。

 また、連携中枢都市制度における企業誘致の取り組みとしましては、本市において紹介ができない相談については、近隣市町に企業情報を紹介することや、連携市町の企業誘致活動に対し手続面等でサポートをしているところでございます。

 次に、4点目の産業の振興とものづくり力の強化についてでございますが、本市では、産業の振興を図るため、平成27年3月に策定した姫路市経済振興ビジョンに基づき、本市の産業の強みであるものづくりを生かし、商業やサービス業など他の産業への波及効果による経済の好循環を生み出すことを大きな柱として取り組んでいるところでございます。

 また、ものづくり力の強化につきましては、従来から取り組んでおります、新製品・新技術の開発や、特許取得、国際規格認証取得への支援のほか、国内外への販路拡大支援などに取り組んでおります。また、議員お示しのスーパーコンピューターなどの先端科学技術基盤の活用の支援のほか、29年度からは、新たに海外への販路拡大を支援する海外バイヤー招聘商談会や中小企業のIT導入を促進するための支援等も実施してまいります。

 次に、5点目の中小企業・小規模事業者及び起業家への支援策につきましては、商工会議所及び商工会が行う小規模事業等支援事業への支援や各種の中小企業融資制度に加え、29年度は新たに姫路市商工会と連携し、旧4町の企業が阪神地域で開催される展示会に出展する支援も計画しているなど、きめ細かな支援を行ってまいります。

 また、起業家への支援につきましては、姫路商工会議所と連携し、創業者の相談ワンストップ窓口である姫路創業ステーションを同所に設置し、創業プランの作成から創業後のフォローアップまで幅広く相談に応じております。

 今後とも、地域の経済団体と連携を図りながら、中小企業や小規模事業者への支援を行ってまいります。

 続きまして5項目めの姫路市北部農山村地域活性化構想についてのうち、1点目の構想をどのように分析しているのかについてでございますが、北部農山村地域では、地域の伝統文化や豊かな自然環境のほか、ブランド力がある農産物や林産物など、本市の魅力を高める大きな地域資源を持つ地域であると考えております。

 一方で、少子・高齢化と人口減少が深刻な状況になりつつあるため、地域の現状や課題を的確に把握するとともに、農山村地域の魅力を見直し、再生や発信をすることが求められております。

 本構想は、当該地域の住民や事業者、関係団体等が連携し主体的な取り組みを通じて、北部農山村地域を活性化させていき、その取り組みを行政が支援するという体制と、おおむね10年後における地域づくりのさまざまな基本方向がまとめられたものと分析しております。

 次に、2点目の森林林業及び農業振興の課題と振興策についてでございますが、森林林業における課題といたしましては、林業を担う人材の確保や災害に強い森づくり等の多様な森林の整備などに取り組む必要があること、また、農業振興上の課題といたしましては、特色ある農産物の生産振興、核となる担い手の連携強化などに取り組む必要があると考えております。

 次に、3点目の各局にまたがる課題への取り組みについてでございますが、北部農山村地域の活性化には、幅広い観点からの取り組みが必要であり、庁内各局の横断的な取り組みが必要となります。このため、今回策定した構想について関係部局に周知するとともに、今後、具体の事業計画を策定していく中で、主体的なかかわりについて調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の構想の実現による活性化に向けた取り組みについてでございますが、本構想の実現には、行政側だけでなく、地域の住民や事業者などの地域の関係者が主体的に取り組んでいただくことが重要となります。このため、平成29年度に行う基本計画策定の中で、行政側の支援のほか、各事業それぞれの主体や応援体制を明確化し、実効性が伴う計画となるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、各事業の実施に当たっては国県の補助事業を有効に活用することは当然でありますが、補助対象とならない事業に関しては、他の財政的支援も検討する中で、議員ご指摘の市単独事業による取り組みについても検討する必要があると考えております。

 次に、6項目めの1点目、中央卸売市場移転の取り組み状況についてのうち、の整備スケジュールについてでございますが、当初市場の移転再整備計画は、平成29年度に実施設計、30年度から32年度にかけて施設整備工事を行い、平成33年度の上半期に開場を予定しておりましたが、平成29年度の国の補助採択が見送られたことや、施設整備に関する安全性を徹底するため、29年度に基本設計内容を見直すこととしておりますことから、実施設計を平成30年度に実施し、31年度から33年度にかけて整備工事を行う予定でありますので、新市場の開場は平成33年度の下半期になる見込みでございます。

 次に、の土壌汚染の調査内容及び調査結果についてでございますが、土壌汚染調査につきましては、専門家会議からの意見等を踏まえ、土壌汚染対策法に定める全特定有害物質を含む27項目と油分を対象に実施したところであり、結果として、ベンゼン、砒素、弗素、鉛のほか、油分による土壌汚染が確認をされました。専門家会議からは、ベンゼンについては、生鮮食料品を取り扱う市場という特性上、除去等の対策が必要、また、砒素、弗素、鉛については自然由来等と考えられ、現状のままでも安全が確保されるため、地表面の被覆等を施した状態で管理していくことで対策が可能、また、油分については土壌汚染対策法上の特定有害物質ではないが、施設の安全管理上必要な、油臭に対する対策を講じる必要があること、さらに、ベンゼンの地下水汚染については、中長期的な浄化を目指すべきとの意見をいただいております。

 次に、の費用負担についてでございますが、土壌汚染対策経費の費用負担につきましては、土壌汚染対策費用の大枠が明らかになった段階で出光興産側と具体的な負担内容について協議することとなっており、現段階では未定でございます。また、お尋ねの土壌汚染対策工事内容につきましては、前回の専門家会議で検討していただいた複数の対策方法のうち、汚染区画ごとにどの対策が適切かについて、次回の専門家会議において、その対策方針を検討していただくこととしております。

 また、工事費用の概算につきましても、その対策方針に従って具体的な設計作業に入り、算定していくこととなりますので、現段階では未定でございます。

 用地の概算取得費につきましても、土地の売買金額に関しては、当該地の土壌汚染対策費用のうちの土地所有者の負担分を差し引いた形で契約する方向で協議をしておりますので、出光興産側とはまだ具体的な内容の協議に至っておりません。

 また、用地取得に関する出光興産との協議内容についてでございますが、土壌汚染対策に対する出光興産側の負担の考え方といたしましては、姫路市にはできる限り協力をさせていただくこと、土壌汚染対策費については合理的な理由に基づき応分の負担をさせていただくこと、また、経済合理性の視点で最終的な費用負担を判断させていただくこと、の回答を得ております。

 次に、2点目の持続的な競争力を有する中央卸売市場の再構築についてのうち、の集荷・販売力の強化や充実、市場経営力の強化に向けた取り組みについてでございますが、これらの点につきましては、姫路市中央卸売市場経営戦略に掲げている、卸売業者と仲卸業者の連携による産地開拓や販路拡大、また、播磨地域の地場産地との連携や市場と一体となった地域ブランドの推進のほか、中長期的には市場で取り引きされる農水産品の輸出についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、市場経営力の強化につきましては、専門家による経営指導等を通じた場内事業者の経営基盤の強化等に取り組んでいるところでございます。

 次に、の活性化に向けた具体策につきましては、白浜地区への移転を機に、水産物を中心に、地場産地からの集荷を積極的に進め、新市場周辺の加工・流通等の事業者とのさらなる連携を促すとともに、場外の「賑わい市場」が併設されれば、移転先に隣接する妻鹿漁港やフィッシュモールとの相乗効果も期待できるため、新市場を中心とした周辺地域を、市民や観光客にも親しまれる播磨地域の食文化の拠点として活性化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



(中村 寛市民局長)(登壇)


 私からは、7項目めの参画と協働の行政運営と地域コミュニティー力の維持・向上についてお答えいたします。

 まず、1点目の地域夢プラン等の地域資源を生かしたまちづくりの検証についてでございますが、地域夢プラン事業は平成16年度から開始し、これまで地域の皆さんが中心となって、世代を超えて地域資源の掘り起こしやその価値を改めて見直した結果、さまざまな地域資源を生かしたイベントの実施や保存伝承のための看板の設置・冊子の作成等により、多くの地域資源がまちづくりのために活用され、蓄積されております。これらの成果は、市民の力が最大限に発揮された結果であると認識しております。

 地域夢プラン事業の現状としまして、平成28年度においては、地区連合自治会向けの助成事業である地域夢プランイベント事業及び地域資源の保存伝承事業のほか、公募型の地域夢プラン継承事業等の助成事業を実施し、これらの地域資源を活用した取り組みを支援しております。

 今後の展開としまして、平成29年度からは、より使いやすいものになるよう、今までの地域夢プラン事業の枠組みを発展的に見直し、事業を進めていきたいと考えております。

 具体的には、地区連合自治会向けに実施していた地域夢プランイベント助成をコミュニティー活動イベント助成と一本化し、地域資源活用を含めたより幅広いコミュニティー活動イベントに対し助成できるようにいたします。

 また、公募型の地域夢プラン継承事業は、市民活動団体向けに実施している提案型協働事業と統合し、提案型協働事業の地域資源をテーマとした事業として実施いたします。

 公募対象団体につきましては、公益活動を行う非営利の団体、地域活動団体など、より幅広い団体から応募しやすいようにいたします。

 今後も地域夢プラン事業の蓄積を生かしながら、新たな地域資源の創造や他の地域との交流も活性化できるよう、また地域コミュニティーの持続的発展に向けての効果が発揮できるよう、これらの活動を推進していきたいと考えております。

 次に、2点目の地域活動の場としての公民館等の活用についてでございますが、現状において、公民館等の公共施設や地域の集会所などが地域活動の場として活用されており、公民館につきましては、本来の社会教育活動とも調整、調和しながら、地域活動の場として活用されていると認識しております。

 また、これらの地域活動を支援するため、行政事務補助員を配置しておりますが、公民館などの公共施設のほか、地域の集会所など、地域の実情に応じた多様な配置がなされております。

 このような地域の多様なあり方に対応し、地域コミュニティー力の維持・向上を図るためには、行政事務補助員の配置に加え、総合的できめ細やかな地域づくりの支援を着実に行っていくことが重要であると考えております。

 今後も、全市的な観点から策定された公共施設等総合管理計画を踏まえ、関係部局と連携し、都市部や農村部など、地域のさまざまな特性やニーズに応じた地域活動の場の充実に向けた新たな方策を検討していきたいと考えております。

 最後に、3点目の地域運営組織等の設置と人的支援の充実についてでございますが、地域づくり推進協議会が平成28年度に合併4町の地域でも設立されたことにより、市内に14ある地域ブロックのすべてにおいて組織されましたので、まずはその主体的な取り組みを支援するため、各協議会との情報共有、交流等の支援の拡充に取り組んでいきたいと考えております。

 校区単位においては、自治会を初め、各種団体で組織された自主的なまちづくり組織が地域での課題解決に向けて取り組まれている事例もあり、これらの団体は、公募型助成事業などへ提案いただくなどの形で事業の補助を行っており、今後もこのような団体への支援方策を検討していきたいと考えております。

 また、地域のまちづくり活動の担い手を支援するため、新任自治会長向けの説明会を実施し、行政手続などの説明を行うほか、自治会活動便利帳を各自治会長に配付するなどの支援を行っておりますが、それぞれの地域の特性を踏まえ、多様な地域の課題や要望について、担当部署への仲介、橋渡し、行政手続の指導・助言等をきめ細やかに実施していくことが必要と考えております。

 議員ご指摘の地区担当職員の配置は検討すべき課題であると認識しておりますが、まずは地域づくりの相談窓口拠点としての機能を高めるため、市の相談体制の強化・充実方策を図ることとしております。

 以上でございます。



(甲良佳司健康福祉局長)(登壇)


 私からは、8項目めの地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて及び10項目めの子育て支援対策の充実についての3点目についてお答えいたします。

 まず、8項目めの1点目、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、市が中心となって、より利用者に寄り添った形で、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す取り組みでございます。

 総合事業への移行後におきましても、いきいき百歳体操のような地域の集まりの場への支援や、40歳以上の市民がボランティアとして活動する介護支援ボランティア事業(あんしんサポーター事業)を引き続き実施するなど、高齢者が地域で活躍し、健康づくりを推進する取り組みの一層の充実を図り、これらの取り組みにより、住みなれた地域でだれもが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。

 次に、2点目の地域包括支援センターの充実及び地域医療と介護サービスの連携に関する相談体制の強化と施策についてでございますが、地域包括支援センターには、担当圏域内の高齢者人口に応じて配置している保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員の基本職員のほかに、姫路市独自の取り組みとして、すべての地域包括支援センターに認知症担当を、準基幹地域包括支援センターに地域担当を配置して機能充実を図っております。

 平成29年度からは、事務執行体制の強化を図るとともに、地域包括支援センターの支援体制を強化し、地域課題解決に対する対応や相談者の個々の状況に応じたコーディネート機能を充実させるために、市役所内に基幹型地域包括支援センターを設置いたします。

 地域医療と介護サービスの連携に関する相談体制の強化につきましては、平成28年4月に姫路市医師会館内に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、主に医療・介護関係者からの相談に対応する体制を整備しており、今後は基幹型地域包括支援センターとも情報交換と連携を図り、相談体制の充実と強化を推進いたします。

 次に、10項目めの3点目、子育て世代包括支援センターの機能と役割についてでございますが、本市では、従来より、保健センター及び保健センター分室の保健師が、全妊婦面接相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診などの母子保健事業を通じて地域の母子に対する支援を行ってまいりました。

 国は、児童虐待予防の観点から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開を目指し、設置を促進しております。

 本市におきましては、平成29年度から、4カ所の保健センター及び保健センター分室に新たに児童福祉の専門的知識を持った保育士等の相談員を配置し、子育て世代包括支援センターの機能を付加することで保健と福祉の一体的なサービスの提供をしてまいります。

 これにより、子育てに関するさまざまな相談に対応するとともに、対象者のより広いニーズに応じた個別の支援プランを作成し、きめ細かな支援を行ってまいります。


 以上でございます。



(生駒清之環境局長)(登壇)


 私からは、9項目めの太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する県条例についてお答えいたします。

 大規模太陽光発電施設の設置につきましては、防災や景観の保全など、さまざまな目的の関係法令により規制がされております。

 しかしながら、規制をクリアして実際に事業化された施設の中にも、事前の説明不足等から近隣住民の不安や不満が生じている事例があることも認識しております。

 議員お示しのとおり、現在、兵庫県において太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の制定に向けて手続が進められております。

 この条例は、施設基準や各種届出について定め、その中で近隣関係者への説明や太陽光発電施設の廃止後に行う措置についても定める予定とされております。

 先般、兵庫県から県内の市町に対し同条例への意見聴取が行われ、本市からは、規制対象とする要件を周辺環境や地形に応じた設定とすることや、土砂災害特別警戒区域など、特に防災上の配慮が必要な区域については何らかの制限を設けることなど、より実効性のある条例となるよう意見を提出いたしました。

 今後、施行規則や施設基準、運用マニュアルなどが示される予定でございますので、関係各課で構成するワーキンググループにおいて引き続き情報共有や分析、検討を進めながら、兵庫県の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。



(大原耕造こども育成担当理事)(登壇)


 議員ご質問中、私からは10項目めの子育て支援対策の充実についてのうち、1点目、2点目及び4点目につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の待機児童の現状と今後の見通しについてでございますが、本市の保育所及び認定こども園の待機児童数につきましては、昨年4月1日現在で46人となっており、前年比で23人減少しておりますが、年度途中の10月1日現在では257人に上り、前年比で17人増加しております。

 今後の待機児童の見通しにつきましては、市全体では利用希望を上回る定員を確保しているものの、3歳未満児の保育所利用希望がふえており、また新たな施設整備等により潜在需要を喚起する傾向もあるため、保育士の確保が難しい場合には、地域により待機が解消できないことが考えられます。

 次に、2点目の保育人材の確保のための総合的な対策についてのうち、国及び本市の処遇改善策についてでございますが、国においては、民間保育所等の保育士等を対象に、人事院勧告相当の2%、月額6,000円程度の処遇改善に加えまして、園長及び主任保育士等を除く経験年数がおおむね7年以上でキャリアアップ研修を修了した中堅職員に月額4万円、同じく3年以上で研修を修了した職員に月額5,000円の追加的な処遇改善を予定しております。

 また、本市独自の処遇改善事業につきましては、国の処遇改善を実施しても残る保育士等の公私立間の給与格差を是正し、質の高い保育人材の安定的な確保を図るために実施するもので、5年以上7年未満の保育士等には月額上限1万6,000円、3年以上5年未満の保育士等には月額上限1万円、経験年数が3年未満の保育士等には月額上限3,000円の処遇改善を行い、正規雇用の場合につきましては、それぞれ月額2,000円の加算を実施することとしており、施設の前年度賃金改善実績に基づき補助を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育士・保育所支援センターの運営体制と事業内容についてでございますが、今年6月に開設予定の当センターにつきましては市で運営することとし、専任スタッフとして保育士再就職支援コーディネーターを配置いたします。

 当センターでは、コーディネーターによる無料職業紹介事業を実施し、就職相談やあっせん、再就職支援研修等に一体的に取り組むことにより、潜在保育士等の就労を支援してまいります。

 次に、播磨圏域における保育士確保施策の状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、待機児童の解消に向け保育所等の新設が相次ぐ中、県下の各自治体で独自の保育士確保対策を実施する動きが顕著になっております。

 明石市、高砂市、三木市等で独自の処遇改善事業を実施しているほか、就職フェアや再就職支援研修等に取り組む自治体も少なくありません。

 本市におきましても、独自の処遇改善事業の実施、保育士・保育所支援センターの開設を初め、保育を担う次世代の人材を育成するため、高校生等を対象に未来の保育士応援プロジェクトを展開することにより、「子ども・子育てを支える保育士が活躍できるまち・ひめじ」を目指してまいります。

 次に、本市と民間施設との連携と役割についてでございますが、今年度、市と教育・保育事業者の代表、保育士養成施設、ハローワーク姫路による保育士確保のためのプロジェクト会議を開催し、保育人材の確保や職場定着に向けた具体的な方策や、4者の連携体制について検討を行いました。

 その中で、重要課題の1つとして保育士の処遇改善や職場環境の整備が取り上げられておりまして、課題解決に向けて、まずは民間施設が保育士の処遇改善や働きやすい職場の環境づくりを進め、あわせて市が民間施設の取り組みを支援するために、市独自の処遇改善事業や職場定着のための管理者研修、保育士・保育所支援センターでの相談支援等に取り組むこととしております。

 次に、4点目の子ども・子育て支援事業計画の達成状況と課題についてでございますが、教育・保育の提供体制の確保状況につきましては、事業計画において保育の提供体制が大幅に不足しておりました東部・灘・飾磨・広畑・網干の各ブロックで新たな保育所・認定こども園を各1カ所整備するなど、保育を必要とする利用のための定員を計画前期において917名分増加し、待機児童の解消に向けての取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、事業計画における利用見込み量と実際の利用状況との差異や保育士不足の影響等により、依然として市全体での待機児童の解消には至っていないという課題があることから、来年度に事業計画の中間見直しを行い、ニーズに応じた提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。



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