平成28年第1回定例会 議事録 質問日 平成28年3月4日(金)


○(新生ひめじ代表 川西忠信議員)(登壇)
 それでは、通告に従いまして、新生ひめじを代表して以下10問質問させていただきます。



 第1問目、「ひめじ創生戦略」及び「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」の推進と関連予算についてであります。

 国は、26年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定しました。そのビジョンでは、人口減少は経済社会に対して大きな重荷になるという認識のもと、「東京一極集中の是正」「 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の3つの視点から目指すべき将来の方向を定め、平成31年までの基本目標として、「地方において安定し た雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連 携する」の4つを掲げております。

 本市においても、この方針に沿ってひめじ創生戦略の策定を進めていただいていると認識しております。
姫路市の概況は、本市が中心に進める播磨圏域連携中枢都市圏の8市8町の概況とまさに似通っていると感じるところでもあります。

 海から山まで、そして工業地帯や中心市街地、都市部など、本市並びに播磨圏域においても、多様な地域特性や地域資源を持つ地域であるとともに、隣接市町間では日常生活圏域としての人の 往来や流域としての文化を共有している地域などでもあると改めて感じております。

 先日、地方創生特別委員会の行政視察で総務省や内閣府を訪れ、地方創生並びに連携中枢都市圏関係の研修を受けました。

 国の関係職員さんからは、姫路市及び播磨圏域は全国のトップランナーであり、特に中心都市である姫路市には大きな期待をしているとのお話をお聞きしたところです。

 また、ふるさと回帰支援センター視察では、移住者・定住者の受け入れ競争が全国レベルで行われていることを改めて実感する機会となりました。

 今後は、市全体及び圏域全体の視点とともに、小さな地域単位においても市民の地方創生及び地域創生の意識づけが重要になってくると感じるところです。なお、圏域においては、連携と協働 は当然ですが、一方、競争の側面があるのも現実ではないかと思います。



 そこで、2点質問いたします。


 1点目は、ひめじ創生戦略及び播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの課題と今後の推進について、ご所見をお聞かせください。

 次に、2点目は、28年度予算の主たる施策の内容の中で、ひめじ創生戦略に掲げる事業の全体予算は約182億円とされ、そのうち連携中枢都市圏関連事業予算が約38億円となっております。創生戦略を意識した予算編成がスタートしたものと大きく期待するところです。

 そこで質問いたします。

 ひめじ創生戦略及び連携中枢都市圏関連の推進に関する主たる事業及び新規事業の内容について、ご所見をお聞かせください。



 第2問、企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化及び産業振興についてであります。



 地方創生の観点からも、企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化及び産業振興は最も重要な施策であると考えます。

 持続可能な魅力ある強い姫路市並びに播磨圏域をつくり、しっかり次の世代にバトンを渡すためには多くの課題の中でまず働く場所の確保をあげたいと思います。

 石見市長は、みずからトップセールスを行い大手企業の誘致に実績を上げてこられるとともに、播磨臨海部工業地帯の発展に不可欠である播磨臨海地域道路網の早期着手に向け、関係市町の先頭に立ち国への強力な陳情活動を行っていただいていることに心から敬意を表するところです。

 また、本市産業局では、工場進出可能土地の調査、売却意向のある土地のリストアップを行い、関係機関や企業などに情報提供を行うなど、本市が立地可能土地を紹介することや取り次ぐことなど入り口の役割を果たす業務を行っていただいていることも重要であると思います。

 また、地域振興につながる企業誘致においては、行政手続のワンストップ化とともに、農地法関係を含む各種法令と手続でも十分配慮されるべきであると考えます。

 一方、都市間競争の中、企業の本社機能を地方へ誘導する動きも全国的に出てきており、本市においても、こういった視点での強力な誘導策・優遇策を講じるべきであると考えます。

 また、本市に本社機能を置く企業が新たな投資をする際に、補助金等を含む優遇策を充実させるべきであり、本市においてもその方向で努力いただいているところでもあります。

 現在、人の移住者・定住者の受け入れ推進競争が全国レベルで行われようとしておりますが、企業においても同じことが言えるのではないかと思います。

 なお、本市産業局による調査によりますと、市外への転出を検討されている企業があるようにお聞きするところであり、その理由と内容が気になるところです。

 また、大企業のみではなく、中小企業、特に小規模事業者への支援も地域経済にとって大変重要であると思います。

 全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるとして、一昨年成立した「小規模企業振興基本法」に基づく支援も充実されつつあり、兵庫県においても「中小企業振興条例」を制定して支援されているところであります。本市においては、商工会及び商工会議所が各種相談、指導業務を担っていただいております。

 また、市内企業に課税されている目的税である事業所税の負担感が大きいとお聞きする機会が多いのも現実です。

 地方税法に基づく本市の貴重な財源であることは承知しておりますが、今後、国への代替財源の要望を行うとともに、少子高齢化・人口減少に悩む地域である市街化調整区域や、夢前町・安富町など都市計画区域外無指定地域に所在する企業に対しては補助金等による軽減策を検討するべきではないかと考えます。

 そこで5点質問いたします。



 1点目、本市への本社機能の誘導策など、工場立地促進制度のさらなる拡充・推進策について、お聞かせください。

 2点目は、内陸部への企業立地の推進における課題と可能性について、ご所見をお聞かせください。

 3点目は、ものづくり力強化を初めとする新たな取り組みについて、お聞かせください。

 4点目は、小規模事業者への支援策について、お聞かせください。

 5点目は、事業所税に対する軽減策や補助金による支援について、ご所見をお聞かせください。




 第3問、農業振興関連施策についてであります。

 農業・農村は多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受していますが、近年、農村地域の高齢化・人口減少等や有害獣の被害などによる影響のため、今後、一層の耕作放棄地の増加や生産性の低下が危惧されております。このことは、まさに姫路市の中北部地域の現状であります。

 こういった状況下、担い手への農地集積及び耕作放棄地の発生防止や解消の抜本的な強化のために、国の事業として農地中間管理機構が創設されました。担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現するという目標のもと、農業経営の規模拡大や農地の集団化及び農業参入の促進等を図り、農業の生産性の向上に資することを目的に実施されており、国においては、今後、本事業の推進をより一層強化されるようであります。

 本市においても、すでに人・農地プランで集約化が進み、受け手がある地域はスムーズに事業移行が行われているようでありますが、地域で集積・集約化が進んでも、申請段階で受け手(担い手)のめどがついていなければ農地中間管理機構が受けてくれないとのことであり、地域の偏りとともに、市内北部を中心に今後の推進に大きな不安を感じるところでもあります。

 農林業施策は、国及び県の施策に沿って事業の推進を行う側面が大きいため、本市の役割としては、国及び県の施策の動向をいち早く関係団体や農業者に周知を行うとともに、適切な指導・助言を行うことが大変重要であると思います。また、その施策に沿って市単独及び国・県事業の上乗せ補助も重要になると考えます。

 また、農地の集積化を進めるためには、まず、地域住民みずからが地域を守るという視点が重要であり、その上で集落営農の組織化及び法人化への支援、認定農業者の育成と確保、新規就農者の相談と支援、人・農地プランの推進などが重要になってまいります。

 特に、意欲のある新規就農者や大規模経営化を後押しし、地域農業の競争力強化につなげることも大変重要であり、初期投資の軽減のために各種農業機械や施設の導入に際し、市独自の補助金制度等の支援策を充実することも必要であると考えます。

 また、26年度より夢前町及び安富町を対象として、農政の視点から地域活性化に向けた方策を検討するために北部農山村地域の調査を行い、今年度から活性化構想の策定に着手されております。

 北部中山間地農業の特殊性を考慮しながら、地域資源をいかに地域全体の活性化につなげることができるのか、今後の取り組みに大きな期待をしているところでございます

 先日開催された2回目の北部活性化構想策定の検討会は、私も傍聴させていただきましたが、地域代表の委員さんからは、農政関係のみならず、大変多岐にわたる地域課題の指摘や活性化策などの建設的な意見をお聞きして感銘を受けたところです。

 貴重な機会でもありますので、おせっかいではありますが、企画政策部門からもオブザーバー的な立場で参加されるのがよいのではないかと感じたところでもあります。


 そこで3点質問いたします。

 1点目、農業振興地域の農地集積の現状と課題及び北部中山間地域等における今後の推進策について、ご所見をお聞かせください。

 2点目、多様な担い手の育成支援策や新たな農業技術の研究等の取り組みについて、ご所見をお聞かせください。

 3点目、北部農山村地域活性化構想の策定状況及び今後の取り組みについて、ご所見をお聞かせください。



第4問、森林・林業行政の推進についてであります。


 森林の持つさまざまな公益的機能に対する期待が高まるとともに、経済林から環境林としての位置づけへと変化してまいりました。特に、近年は、災害に強い森づくりの必要性が強く求められることとなり、このことが国民全体の利益につながるということも認識されてきております。

 兵庫県においては、平成18年度から県民税均等割の超過課税による県民緑税が創設され、再延長しながら、その税収である年間約24億円を使い災害に強い森づくりなどの事業が積極的に推進されております。
また、戦後の植林政策により成熟期を迎えた多くの森林資源が見直され、国及び県においても木材自給率の向上策や木質バイオマス発電による間伐材及び未利用木材の利活用の推進等、災害に強い森づくりと資源循環型の森づくりが積極的に展開されているところでございます。

 国においては、温暖化ガス排出削減において、森林整備関連を対策の柱の一つに据え、2016年度に500億円の特別枠を地方交付税の中に設けるとの動きがあるとお聞きするところでもあります。

 特に、夢前・安富地区は、区域面積2万648ヘクタールのうち森林面積1万7,767ヘクタールで、林野率86%と森林に囲まれた地域となっております。

 この豊富な森林資源の有効活用と森林の多面的機能を発揮させるための森林施策展開が重要な課題であり、森林・林業の再生なくしてこの地域の活性化はないと言えるのではないかと考えております。

 本市においても、合併以降、県との連携や協力により森林・林業・治山事業関連施策の推進に尽力いただき、相当充実してきたところであります。

 しかし、新たな課題も出てくる中、今後、木材需要の増大が見込まれる状況変化もあり、より一層の林業関連施策の充実・推進に期待いたします。


 そこで、5点質問いたします。


 1点目、林業行政の基盤整備の中心となる作業道開設への支援について、質問いたします。

 特に、市内北部の成熟した人工林資源を有効に活用し、持続可能な循環型森林経営を構築するためには、本市も推進している森林経営計画、すなわち森林の一定規模の団地化の樹立推進が重要な課題となっております。

 そして、この事業による林道・作業道の整備によって高性能林業機械等の使用が可能となり、作業の効率化や若者の新規就労者支援にもつながっております。

 今後、森林経営計画の樹立による事業推進が円滑に行われるためには、県との役割分担の上、作業道開設に対する適切な市の支援の継続が必要不可欠であると考えます。ご所見をお聞かせください。

 2点目、既設林道・作業道の維持管理への支援について質問いたします。

 各種事業の積極的な取り組みにより作業道等の整備が進む中、近年の集中豪雨や台風などの影響で、既設作業道等が路面流出や路肩崩壊の被害が発生しており、今後もその可能性が懸念されております。

 これらの修復及び維持管理が地元森林所有者の負担となり、今後、健全な森林の管理に大きな影響が懸念されることから、この被災箇所の調査・復旧について支援策を検討するべきであると考えます。ご所見をお聞かせください。

 3点目、倒木等により災害のおそれのある箇所における環境整備事業について、質問いたします。

 平成16年の台風により、県内では激甚的な風倒木被害が発生し、旧安富町では人家裏や道路周辺の倒木対策、そして、集落内の景観の向上などを目的に、町単独事業により森林整備を実施し、短期間で危険箇所の環境整備を進めた実績があります。

 関連施策としては、里山防災林整備、野生動物育成林整備、住民参画型森林整備事業などにより森林環境整備の推進がなされております。しかし、こういった事業の採択が不可能で、放置しなければならない地域や箇所があります。

 夢前町を中心とする市北部の集落や道路周辺の森林環境の整備に対し、災害に備えることを目的に、早急に実態調査を行い、市独自施策として事業化するべきであると考えます。

 周辺市町では、宍粟市が一昨年から事業化されているとお聞きしているところでもあります。ご所見をお聞かせください。

 4点目、森林・林業行政の一層の活性化のために、関係機関や団体等のネットワーク化について、質問いたします。

 農政とともに森林・林業行政は、国や県の動向に大きく影響を受けることになりますが、各種施策や事業の情報が十分に森林所有者に届いているとは言えないのが現状ではないかと常々感じております。

 森林・林業行政も大きく変化してきております。団地化を進める森林経営計画の樹立による事業推進や、兵庫県下においては、今後、3カ所のバイオマス発電所が稼働することにより、これまで森林で放置されていた未利用木材が資源として活用されます。

 今後、一層の森林・林業行政の活性化のためには、本市が中心となり、県の農林事務所や中はりま森林組合並びに大きな課題を持つ地域の生産森林組合、財産区、大規模林家等と連絡会議を立ち上げるべきであると考えます。

 森林・林業に関する国・県の施策の動向並びに各種事業の情報提供や率直な意見交換の場を少なくとも1年に1回は実施することによって、本市の森林・林業行政の活性化に大きく寄与するものと期待するところです。ご所見をお聞かせください。

 5点目、姫路市産木材の有効活用とPR及び公共施設の木造化や内装の木質化の積極的な推進について質問いたします。

 2014年の木材自給率は2013年度比2.4%増の31.2%と、26年ぶりに3割を超えるなど国内回帰が進んでいるようです。

 さらに、今後、耐火性や耐震性が強い直交集成板の登場なども追い風に、国内産材木の需要は増加が見込まれております。

 また、林野庁は2020年までに自給率5割を目指しててこ入れを急ぐとのことであります。
木の文化の象徴とも言える世界遺産姫路城はもちろんですが、木材のよさは私が申すまでもありません。今後、こども園等を初め公共施設の木造化や内装の木質化と木材利用のPRを積極的に推進するべきであると考えます。ご所見をお聞かせください。



 第5問、下水道区域外の生活排水処理についてであります。

 平成25年にも質問をさせていただいたところですが、今回再度同趣旨の質問を行いたいと思います。

 夢前町及び安富町や旧市内においても、本来、公共下水道等に接続希望があるにもかかわらず、下水道区域外ということで仕方なく浄化槽設置による生活排水処理を行っている世帯があるところです。

 行政サービスの経済面での公平性や適正な維持管理による排水等からかんがみて、希望する市内すべての市民が公共下水道事業に接続できるようにすることが望ましいと考えるところです。

 まず、1点目は、下水道区域の見直しについて、ご所見をお聞かせください。

 次に、浄化槽設置による生活排水処理事業を進めなければならない地域や世帯について質問いたします。

 全国的に指摘されております個人設置・個人管理の浄化槽の課題を何点か申し上げますと、


 1.下水道などの集合処理に比べ個人の経済的負担が大きい。個人住宅の維持管理費用は修理費、光熱費、更新費等を合わせると年間8万円強と言われており、公共下水道の使用料と比較しますと、一般家庭で年間約4万5,000円から5万円強程度の負担格差が生じている。

 2.設置時には補助金制度があるが、以後はすべて個人責任であり、将来的な不安感がある。

 3.浄化槽法に基づく点検・清掃など、保守管理に適正を欠く状況が見られ水質保全上問題がある。浄化槽は各河川の上流部や市周辺地域に多く設置されており、浄化が十分であれば下流域の河川など水環境に影響を及ぼすこととなる。

 4.下水道区域との地域格差が生じている。などが考えられます。

 公共管理の場合のメリットとしては、

 1.大規模災害時には公共管理の場合、復旧に有利である。

 2.統一した適正管理ができるため、本来の目的である水質の浄化、生活排水環境の向上に寄与する。

 3.市民サービスの公平性の確保により地域格差の緩和・解消につながる。

 以上の理由で2点目の質問をいたします。

 下水道区域外の浄化槽事業においても、下水道局で組織の一元化を行い、市設置・市管理型で事業推進をについて、ご所見をお聞かせください。



 第6問、持続可能な地域公共交通空白地域・不便地域対策及び高齢者バス等優待乗車制度におけるタクシーの制約条件撤廃についてであります。

 公共交通を中心とした姫路市総合交通計画で、公共交通空白地域・不便地域である郊外部の10地域をコミュニティバス等地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域と位置づけ、計画策定以降4地域で定時定路線の運行方法により社会実験を実施されてきました。

 これまでの社会実験で得た貴重な経験を生かし、事業効果や検証を踏まえ、新しい事業手法、役割分担、事業評価などの具体的な検討を行い、これら地域の高齢者等交通弱者の移動手段確保に向けてどのように取組んでこられ、今後、持続可能な地域公共交通手段をどのように実施していくお考えなのでしょうか。

 まず、1点目は、持続可能な地域公共交通空白地域・不便地域対策の検証及び実施策について、ご所見をお聞かせください。

 次に、高齢者バス等優待乗車証の交付事業は、75歳以上の方々の外出を促進し、生涯現役を具現化する大変意義深い事業であると理解しております。

 しかしながら、タクシーについては、介護保険法に基づく要介護3、4、5の認定を受けている方に限るとの制約があり、せっかくの選択肢がふえたにもかかわらず、すべての高齢者が利用できない状況にあります。

 高齢者バス等優待乗車証の交付事業については、高齢者が外出する機会を公平に確保できるよう進めることが最も重要であると思います。

 現制度では、鉄道や路線バスを利用しやすい地域に住まわれている方々は便利かもしれませんが、市内に点在する公共交通不便地域の対応としては、事業効果が十分であるとは思われません。

 平成24年に実施された高齢者バス等優待乗車助成制度に係る市民アンケートによれば、高齢者の外出時利用交通機関としてタクシーと答えられた方は約2割、現制度で不便だと思う点としてタクシーを利用したいが含まれていないと答えられた高齢者も約2割あります。これは決して少ない数字ではないと思います。多くの高齢者の方が制度の改善を待ち望んでおられる結果であると思います。

 公共交通空白地域において、自家用車が利用できない方々にとってはまさに最後の公共交通といえるのではないでしょうか。

 高齢者のタクシー利用は、ドライバーとのコミュニケーションが取りやすく、移動中に何らかの体調不良があったとしてもすぐに対応が可能であり、高齢者福祉の観点からも適したものと思われます。

 全国的にも路線バスが撤退した地域で乗り合いタクシー事業を行っている事例は多く、今後、本市においてもそうした例が出てくるものと思われます。

 高齢者が外出支援でのタクシー利用については、近隣市町を見ましても、上郡町の外出支援サービス事業による運賃一部助成、たつの市の高齢者タクシー事業、宝塚市では高齢者バス・タクシー運賃助成、西宮市の高齢者交通助成事業など実施している市町も多くあります。

 高齢者優待タクシー乗車券は公共交通不便地域にあっても利用機会の均等や公平性が保たれ、高齢者の外出を促進する支援方法として適した方法であると思います。

 現在の高齢者保健福祉計画によれば、平成25年度の制度対象人口は約5万人、対する交付者数は約4万6,000人と、交付率が92%となっており、また、平成29年度見込みとしては、対象人口約6万人、交付者数約5万7,000人と、交付率が約94%になると想定されております。

 タクシーの制約条件を撤廃しても9割以上の方が交付を受けていることから、選択肢がふえるだけで事業費が大きく膨らむことは考えにくいと思います。また、自己負担のあり方を工夫することも考えられます。

 そこで、質問いたします。

 2点目は、IC化による路線バス乗車の事業費と総事業費の推移及びタクシーの制約条件を撤廃した場合の事業費に影響があるか、その試算についてお聞かせください。

 3点目は、高齢者バス等優待乗車制度におけるタクシーの制約条件撤廃をについて、ご所見をお聞かせください。



 第7問、子育て支援についてであります。

 人口減少・少子高齢化の時代において、労働力人口が大きく減少することが懸念されております。今後の経済成長に結びつけるためには女性労働力を活用することは重要であり、少子化を改善するためにも子育てしやすい環境整備が必須の条件であります。

 そんな中、子ども・子育て支援新制度がスタートして間もなく1年を迎えようとしています。すべての子どもを対象に、量的拡充と質の向上を目指した新制度ですが、いろいろと課題も浮き彫りになってきているように感じるところです。

 新制度のねらいの一つに、すべての子どもたちを対象に、広く保育・教育を行うこととしたことが上げられます。これまでは、保育に欠ける子が対象であった事業は、保育を必要とするすべての子どもたちが対象となりました。

 待機児童の解消が新制度の大きな目標の一つであったにもかかわらず、本市では、待機児童の数が大幅にふえる形となっています。

 これには国の待機児童に関する基準が明確に示されたことも原因の一つであると言われているところではあります。

 また、保育現場では、人材が確保できないことが原因で、受け入れ枠はあるものの、子どもを受け入れることができないという声が全国的に多く聞かれるようであり、本市も決して例外とは言えない状況にあるように感じます。

 保育士の人材確保は国の大きな課題の一つであり、さまざまな対策を講じているところですが、本市においても喫緊の課題ととらえ、施策の充実が求められるところであります。

 そこで、3点質問いたします。

 まず、1点目として、本市における待機児童の現状とその増加の要因について、ご所見をお聞かせください。

 次に、2点目として、子ども・子育て支援事業計画に基づく、小学校就学前の子どもに対する教育・保育施設の提供体制の確保の状況と今後の見通しについて、ご所見をお聞かせください。

 次に、3点目として、保育士確保に対する現状の取り組みと「プロジェクト会議」の取り組み内容、及び保育士確保策の一つと言われている「保育士・保育所支援センター」の設置について、ご所見をお聞かせください。




 第8問、教育についてであります。

 まず、1点目に、中学校給食について質問いたします。

 本市では、平成18年から中学校における給食を選択デリバリー方式で開始しましたが、利用者数が予想を大きく下回り、実施の継続について検討を余儀なくされる状況にありました。

 その後、学校給食法の改正などもあり、内部での検討会議、その後の有識者を交えての検討会議の結果、姫路市を南北2つに分け、2つの給食センターを建設して、市立中学校の全員給食に向けた取り組みを推進することに決定しました。

 北部エリアについては、16中学校に給食を提供するために、西中島の市有地においてDBO方式で事業の実施を行うことで手続が進められております。来年度はいよいよ本格的な工事が実施されることになります。

 また、北部エリアが本格実施に向け大きく動き出したのに比べ、南部エリアでは幾つかの候補地はあるものの、最終決定には至っていません。南部エリアについても、北部エリアから間を置くことなく中学校給食の完全実施を行うべきであると考えます。

 なお、現在、食に関する関心が高まる中、本市においても教育の場で食育の推進がなされております。特に、学校給食においては、安全でおいしい給食の提供が求められる中、地産地消の推進や食物アレルギーの事故防止の徹底が求められているところです。

 そこで、中学校給食について質問いたします。

 まず、1点目のアとして、DBO方式での事業実施の効果について、ご所見をお聞かせください。

 次に、1点目のイとして、学校給食センター周辺の通学路の安全確保や地産地消の推進と数値目標及び食物アレルギー対応など、懸念される事項とその対策について、ご所見をお聞かせください。

 次に、1点目のウとして、南部エリアの現在の状況と決定後のスケジュールについて、ご所見をお聞かせください。

 2点目に、特別支援教育について、質問いたします。

 近年、特別支援学校または特別支援学級に通う小学校段階の児童や中学校段階の生徒は増加傾向にあるとお聞きするところです。

 この背景には、障害のある児童生徒の増加というだけでなく、障害の状況に応じて個別の教育支援計画や指導計画が立てられる特別支援教育への転換によって理解が進み、きめ細かな対応が得られるようになったことで、特別支援学校や特別支援学級を希望される保護者がふえていることも現実であると思います。

 また、通常学級に在籍しながら、必要に応じて特別な教室に通う通級による指導を受ける児童生徒が増加しているとお聞きいたします。

 さらに、平成28年度から障害者差別解消法が施行され、公立学校には障害がある子どもたちへの合理的配慮の提供が義務づけられるとともに、基礎的環境整備として、個別の課題に対応するための人的配置の充実も求められるとのことです。

 特別支援教育においては、個々の児童生徒に合った指導を行うことが重要であり、そのためには、指導に当たる教員の高い専門性と経験が重視されると考えます。

 本市は、人的配置として、特別支援介助員と学校アシスタントを配置されていますが、来年度からそれらを統合して特別支援教育支援員を配置されると伺っております。

 以上を踏まえ、質問いたします。

 まず、2点目のアとして、特別支援学級に在籍している児童生徒数とその学級数、それらについての近年の推移と傾向及び対策について、お聞かせください。

 次に、2点目のイとして、学校アシスタント事業から特別支援教育支援員制度へ変更する理由と内容について、お聞かせください。


 第9問、インバウンド着地型観光の推進及びおもてなしのトイレ整備の推進についてであります。

 姫路城がグランドオープンして以来、国内外から多くの観光客が本市を訪れており、日本の城郭建築においての最多の入城者数を記録するなど、今年度は、本市が国際観光都市として大きく飛躍を遂げた年であります。

 本市において、外国人観光客は前年度比の約4倍のペースで推移しているとのことであり、また、国土交通省観光庁がまとめられたインバウンド着地型観光の手引きによると、訪日外国人の数は今後も増加し続け、2018年にはアクティブシニア層(65歳から74歳)人口を超え、2030年にはその人口の2倍になるという推定がなされています。

 多くの外国人観光客が訪れるこの好機に、本市や播磨の観光資源をうまくPRし、姫路城に加えてさまざまな観光地へ足を運んでいただくことが必要だと考えます。

 また、全国的に外国人観光客が増加する中で、自治体ごとに観光案内所の充実やWi-Fi環境の整備など、受け入れ体制の強化に力を入れておられます。

 本市においても、本年2月より姫路城の入城口におけるクレジット決済がスタートするなど、訪日外国人観光客の利便性を高める取り組みに対して今後も期待するところであります。

 先日、会派の視察で訪れた金沢市では、地元大学と連携し、学生みずからが外国人観光客に英語で観光案内を行うプロジェクトが実施されるなど、おもてなしの面で学生のさまざまなアイデアを観光に生かす取り組みが行われていました。

 また、平成26年度の税制改正で、外国人旅行者向け消費税免税制度が変わり、免税対象物品の拡大や手続の簡素化によって地元の特産品販売の増加などが期待されています。

 ただ、税制改正以降、各地で免税サービスが増加しているものの、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5大都市に集中しているのが現状で、今後の免税対応の充実が地方でも求められています。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて観光収入の増加や雇用の創出、また、地域経済の活性化の観点からも全国的に一層インバウンド対策の強化が求められるところです。

 もう1点は、日本のトイレ文化の象徴であるウォシュレット化と快適なトイレ整備の推進によるおもてなしについてであります。

 一般家庭に普及したトイレのウォシュレット化があらゆる施設で急速に普及していると感じるところです。

 まず、観光交流関連施設を初め、不特定多数の方の利用が見込まれる公共施設においては、おもてなしの一つとして、今後、高速道路のサービスエリア並みのトイレ整備を行うべきではないかと考えます。

 新設の場合は、設計段階で女性の視点を大切に十分な面積を確保し、快適なトイレ空間を提供するとともに、既存施設においても、トイレのウォシュレット化を基本としたトイレ整備を一層推進すべきと考えます。

 以上を踏まえ、3点質問いたします。

 まず、1点目は、外国人観光客の視点に立った「姫路城プラスワン」について、どのように取り組まれるのか、ご所見をお聞かせください。

 2点目は、インバウンド対策強化のための取り組みについて、ご所見をお聞かせください。

 3点目は、快適なトイレ空間の整備とウォシュレット化の推進について、ご所見をお聞かせください。



 第10問、イベントゾーンにおける県立「新統合病院」の設置についてであります。


 兵庫県が検討を進めておられる県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編新病院関係及び移転候補地であるイベントゾーン関係について質問いたします。

 本市は、イベントゾーンについては文化・コンベンションエリアと高等教育・研究エリアに分けて段階的に整備することとし、文化・コンベンションエリアの基本設計を策定してきたところであり、27年5月より「医療系高等教育・研究機関に関する懇談会」を設置し、本年度末を目途に意見を取りまとめ、市長に報告したいとのことであります。

 県においては、27年3月より、「姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会」において、これまで5回にわたって検討が進められ、病院整備候補地については留意事項を付した上で、イベントゾーンが最もふさわしいと考えるとの報告書素案が提示されたところであります。

 本市の考え方としては、新病院がイベントゾーンで整備される場合、次の条件が満たされることが必要と考えており、検討委員会でも発言しているとの説明をいただいております。

 その内容は、

 1.救急医療や医師の確保など本地域の医療課題への対応や、市が誘致を進めている医療系高等教育・研究機関との連携・協働。

 2.本市南西部の医療機能の確保。

 3.基幹病院等との適切な連携や医師会・医療機関の理解。

 4.交通アクセスに係る課題への対応。 等の指摘・要望がなされております。

 また、私は、先日2月23日に開催された医療系高等教育・研究機関に関する懇談会(第3回)を傍聴いたしました。

 獨協学園が市に提案された内容は、姫路獨協大学の大学院の研究科の開設、地域医療に関する研究拠点の設置、そして、獨協医科大学の姫路分校を開設するとし、その前提条件は、高度先端医療機能を持つ総合型病院との連携であり、県立大学や地域ものづくり産業との連携にも大きく期待されている内容であったと理解しております。

 その提案内容は、夢と期待を大きく膨らませるものである一方、本市の役割の大きさも再認識いたしました。
今後、全体計画の推進に当たっては、これまで以上に兵庫県との連携と協働、そして関係機関との信頼関係の構築とともに、対等な立場で課題の解決に当たることが強く求められると感じるところです。

 そこで、県立新統合病院に関して、私ども新生ひめじの基本的な考え方を申し上げます。

 本市が誘致を進めている医療系高等教育・研究機関との連携・協働が前提条件であるとともに、本市南西部の医療機能の確保など、本市が指摘している課題を解決し、全国から優秀な若手医師が胸をときめかせ競って赴任していただけるような、中播磨・西播磨圏域のマグネットホスピタルとなるならば、本市が所有する将来性豊かな一等地であるイベントゾーンを利用いただくことに賛成すべきであると考えております。

 以上を踏まえ、4点質問いたします。

 1点目は、本市が誘致を進める医療系高等教育・研究機関の取りまとめに向けての見込みと内容、並びに決定には至っていないが、併設される新統合病院との密接な連携と協働についてのご所見をお聞かせください。

 2点目は、本市南西部の医療機能の確保について、県の考え方及び本市のご所見をお聞かせください。

 3点目は、本市の基幹病院との適切な連携及び地元医師会の共存共栄を図ることについて、本市のご所見をお聞かせください。

 4点目は、隣接する「文化・コンベンションエリア」との周辺環境の調和、及び駐車場の確保や救急車、ドクターヘリの影響を含め、人と車の動線等交通アクセスに係る課題への対応について、ご所見をお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。




(石見利勝市長)(登壇)


 川西議員のご質問中、森林・林業行政の推進についてお答えをいたします。

 まず、林業行政の基盤整備の中心となる作業道開設への支援についてでありますが、安富・夢前地区等、市内の、特に北部地域に豊富に存在している森林資源を有効に活用するため、本市はこれまで間伐や作業道開設を実施する環境対策育林事業や循環型林業推進事業等を進めてきております。

 また、平成27年度からはこれらの補助事業による作業道開設支援の採択の前提となる森林経営計画の作成を支援する事業にも新たに取り組んでおります。

 引き続き、木材搬出経路としての作業道開設に対する支援を県と連携を図りながら推進してまいります。

 次に、既設林道・作業道の維持管理への支援についてでありますが、近年の集中豪雨等の災害に起因する林道における被害の調査を定期的に実施しております。

 その結果をもとに、軽微な林道被害につきましては、林道管理アダプト制度により補修に必要となる資材を地域へ無償で提供しながら、復旧に向けた職員による現地指導を実施しております。

 その他の被害につきましては、緊急性や危険性を考慮した上で、災害復旧事業や林道整備事業等のメニューについて地元へ説明を行い、その要望等に応じた形で事業化に向けて取り組んでおります。

 また、平成27年度より実施している森林整備地域活動支援事業により、作業道の路面やのり面の改良等に対しても支援しております。

 今後とも、維持管理につきましては、できる限り森林所有者の将来的な負担とならないよう配慮しながら、集中豪雨や台風等にも強く地形・地質等に適応した壊れにくい作業道づくりを積極的に推進してまいります。

 次に、倒木等により災害のおそれのある箇所における環境整備事業についてでありますが、人家裏山等の立木の伐採等につきましては、財産権の問題等もございますので、本来的には山林所有者が管理すべきものであると考えております。

 しかしながら、一定の条件を満たせば、里山防災林整備、野生動物育成林整備、住民参画型森林整備等の県民緑税を財源とする事業を活用する方法もあり、県と連携を図りながら、個別に相談に応じてまいります。

 次に、森林・林業行政の一層の活性化のために、関係機関や団体等のネットワーク化についてでありますが、議員ご指摘の県内の木質バイオマス発電所の稼動に伴う木材需給関係の変化や、森林の有する多面的機能への関心の高まりから、森林・林業を取り巻く環境は変化しつつあります。

 このような状況のもと、森林・林業の活性化のためには、本市と関係団体との緊密な連絡調整が重要であると認識しております。

 現在、県、市町、兵庫みどり公社、中はりま森林組合を構成員とする市町・森林組合等担当者会議が県の主催により定期的に開催されており、本市といたしましても、その会議を積極的に活用し、より有効な連絡調整の場となるよう働きかけ、森林・林業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 次に、姫路市産木材の有効活用とPR及び公共施設の木造化や内装の木質化の積極的な推進についてでありますが、公共施設における木材利用につきましては、平成24年度に姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を策定し、その中で、市産木材や県産木材の利用の目標及び供給の確保に関する基本的事項を定めております。

 具体的な利用実績といたしましては、姫路駅北駅前広場のキャッスルガーデン、キャッスルビュー、また、安富町関の鹿ヶ壺周辺のトレッキングコース内デッキ等にも姫路市産の杉材を使用しております。

 今後とも、建築物、土木工作物等における姫路市産木材の積極的な活用とPRを推進していきたいと考えております。

 いずれにしましても、森林は木材の生産のほか、環境の保全、土砂災害の防止、水資源及びエネルギーの確保など、市民生活の安全・安心を守る重要な役割を果たしております。

 長期的な視点から、森づくりに取り組んでいくことで、豊かな森林資源を次代に引き継いでいきたいと考えております。

 以上でございます。





(黒川 優副市長)(登壇)

 
 議員ご質問中、私からは、7項目めの子育て支援についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の本市における待機児童の現状とその増加の要因についてでございますが、待機児童につきましては、毎年度4月1日現在と年度途中の10月1日現在の人数を国に報告をいたしておりますが、本市の保育所及び認定こども園の待機児童数は、26年4月1日現在はゼロ、10月1日現在は117人であったものが、27年4月1日現在は69人、10月1日現在は240人、そのうち214人が3歳未満児となっております。

 待機児童の増加の要因につきましては、今年度から新制度が施行されたことに伴いサービスの選択肢がふえるなど、保育サービスが受けやすくなったことなどにより、潜在的な需要が顕在化したこと、また、低年齢児の年度途中からの利用見込みの増加に対応する保育士の確保が困難なため受け入れができなくなっていることなどが上げられます。

 加えて、国の定める待機児童の定義が、保護者が求職活動中の場合でもすべて待機児童に含めるということに変更されたことも大きく影響をいたしております。

 次に、2点目の小学校就学前の子どもの教育・保育施設の提供体制の確保の状況と今後の見通しについてでございますが、既存施設の定員増や基準を満たす認可外保育施設の新制度への移行により、計画策定時の27年4月1日の利用定員見込み数と28年4月1日の見込み数を比較をいたしますと、市全体で1号認定は398名分、2号認定は241名分、3号認定は102名分の提供体制を新たに確保をいたしております。

 しかしながら、現状では提供体制が不足している区域がございます。

 今後の見通しにつきましては、待機児童の解消に向け、28年度に提供体制が不足している灘、広畑、網干の区域において認定こども園1施設、保育所2施設が民間事業者により新設予定であり、それらに対し整備助成を行う予定でございます。

 次に、3点目の保育士確保の現状の取り組みと「プロジェクト会議」の取り組み内容及び「保育士・保育所支援センター」の設置についてでございますが、まず、保育士確保の現状の取り組みにつきましては、25年度から保育士資格を有しているが就労していない、いわゆる潜在保育士を掘り起こすため、保育士の職場復帰を支援する研修会を実施をしているほか、本年1月から市内の認定こども園、保育所における保育士等の求人情報を市のホームページ上で提供をいたしております。

 次に、28年度の新規事業といたしまして、市、市内の教育・保育事業者、指定保育士養成校の代表者及びハローワーク姫路の4者による(仮称)保育士確保のためのプロジェクト会議を開催をし、今後の人材確保や職場定着に向けた具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。

 また、保育士・保育所支援センターにつきましては、潜在保育士への就職支援や保育所に勤務する保育士、保育士資格取得希望者からの相談に応じる支援機関として、都道府県、指定都市、そして中核市に設置できることとなっておりますが、プロジェクト会議での検討や、先進事例を参考にしながら、設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



(北川俊文市長公室長)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、1項目めの「ひめじ創生戦略」及び「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」の推進と関連予算についてお答えいたします。

 まず、1点目のひめじ創生戦略及び播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの課題と今後の推進についてでございますが、ひめじ創生戦略の課題は、今後、戦略策定から事業推進の段階に移るため、事業を適切に進捗管理するとともに、地域の活力向上に資する民間の取り組みをさらに喚起し、民間と行政が連携して地方創生を推進することが重要であると考えております。

 その中で、市内各ブロックごとの人口減少の度合いも見据えながら、地域特性を生かした対応を取ってまいります。

 一方、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの課題については、同じく進捗管理を適切に行うとともに、人口減少社会においても圏域全体が発展し続けるために、経済の活性化を中心に圏域が一体となって取り組むことが必要であると認識しております。

 また、一方で、議員ご指摘のとおり、圏域内で連携と協働を行いつつも、各市町が互いの魅力向上について切磋琢磨し合うことで、圏域全体の魅力を向上させることも重要なポイントであると考えてございます。

 ひめじ創生戦略の進捗管理につきましては、基本目標ごとに設定した客観的な成果指標に加え、具体的な施策ごとの進捗状況を検証するために重要業績評価指標を設定しており、今後、実施した施策・事業の効果を検証し、必要において取り組みの見直しを行ってまいります。

 その仕組みとして、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等の関係者で構成するひめじ創生戦略会議を市長の附属機関として位置づけ、進捗管理を行っていく予定でございます。

 あわせて、国が提供する地域経済分析システムなどの情報支援、地方創生コンシェルジュなどの人的支援、地方創生に係る交付金などの財政支援を積極的に活用するとともに、地方創生や連携中枢に関する制度の運用がより柔軟で利便性の高いものとなるよう、国・県とも連携しながら研究を重ねてまいります。

 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの進捗状況につきましても、定期的に事業の進捗状況や重要業績評価指標の現状把握を行い、実施した施策・事業の効果を検証するとともに、圏域内の産官学金労言等の関係者で構成する播磨圏域成長戦略会議においてフォローアップを行ってまいります。

 次に、2点目のひめじ創生戦略及び連携中枢都市関連の推進に関する主たる事業及び新規事業の内容についてでございますが、ひめじ創生戦略は5つの基本目標を定めており、そのうちの1つが播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進となってございます。

 この連携中枢都市圏の枠組みを利用して、各市町の食・自然・歴史など地域特性を生かすとともに、相互に交流し、圏域全体の魅力を国内外に発信することなどにより、播磨圏域全体で魅力向上と活性化を目指してまいります。

 ひめじ創生戦略の主たる事業としては、ものづくり企業等による海外展開への支援、創業者への支援、姫路城を生かした観光振興、妊娠・出産時における包括的な支援、ふるさとに愛着を持つ郷土教育、女性のチャレンジ支援、高齢者のニーズに合う就労の仕組みづくりなどが、また、新規事業としては、日本遺産の認定申請・活用、第2子の保育料軽減、地域の新しい担い手を養成するための講座等の開催、空き家バンク・リノベーションの推進などがございます。

 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに係る主たる事業としては、放射光施設活用促進、播磨地域ブランドの「豊饒の国・はりま」のPR、広域観光・MICEの推進、図書館相互利用促進などが、また、新規事業としては、企業誘致環境調査に基づく広域企業誘致の促進や移住・定住ポータルサイトの開設、首都圏での相談会を実施する移住・定住の促進などがございます。

 これらの事業等につきまして、今後、適切な進捗の管理のもと、着実に実行してまいります。

 以上でございます。



(髙馬豊勝産業局長)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、2項目めの1点目から4点目と、5点めのうちの産業局所管部、3項目めの3点についてお答えいたします。

 まず、2項目めの企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化及び産業振興についての1点目、本市への本社機能の誘導策など、工場立地促進制度のさらなる拡充・推進策についてでございますが、国・県においては、今年度本社機能の移転等に伴うほぼすべての業種の企業に対し税額控除を行う支援制度を創設し、地方創生の取り組みを推進しているところでございます。

 本市においても、国の支援制度の創設を受け、県とともに改正地域再生法に基づく地域再生計画を策定することにより、この国の支援制度が受けられるようになったほか、来年度からは本社機能の移転・拡充を行う企業が空きオフィスビルに立地する場合、賃借料の一部を補助する新たな補助制度を創設いたします。

 このほか、マザー工場と呼ばれるような主力製造工場の新設または増設の場合に、工場設置奨励金等の補助率を上積みし、主力製造工場を市外から戦略的に誘致するとともに、市内企業を主力製造工場化へと誘導することで、さらなる内発的発展を促してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の内陸部への企業立地の推進における可能性についてでございますが、本市内陸部では、中国縦貫自動車道や山陽自動車道などの広域交通網やインターチェンジも充実しており、工場適地としての潜在性は高くなっております。

 しかし、一方で、企業誘致にとっては開発や建築の制限がある市街化調整区域や農業振興地域制度により、土地利用の規制を受ける区域も多いという課題がございます。

 本市では、これまでにも工場適地調査の強化、工場用地ライブラリーの登録促進など、市内全域において進出企業等に紹介できる工場用地の確保に努めてきているところですが、市内陸部においては、今後、地区計画制度の活用や開発許可制度の運用などについて関係部局と連携を図るとともに、他都市における先進的な企業誘致の取り組み事例について調査してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のものづくり力強化を初めとする新たな取り組みについてでございますが、ものづくり力の強化に関する新たな取り組みにつきましては、来年度から、健康や医療、環境やエネルギー、地域資源など、成長分野において市内の中小企業が提案するビジネスプランを支援する制度を創設し、ものづくり企業の成長分野への参入を促してまいります。

 また、日本貿易振興機構と連携し、TPP関連諸国での事業展開を進める市内企業に対し、企業への訪問による相談事業を新たに実施するほか、近年、特に関心が高まっているIoT、いわゆる「モノのインターネット化」をテーマとしたセミナー等も開催してまいります。

 次に、4点目の小規模事業者への支援策についてでございますが、小規模事業者への支援策については、議員お示しのように、商工会議所及び商工会が実施している経営指導員による経営指導や各種相談に加え、小規模事業者の取り組みがおくれている経営計画の作成や人材養成への支援のほか、中小企業融資制度等についても活用いただいております。

 また、創業後間もない事業者の大半は小規模事業者であり、経営力や人脈づくりに課題を抱えていることが多いことから、これらの課題を解決する起業家フォローアップセミナーを開催しております。

 今後とも、小規模事業者が抱える課題の把握に努め、効果的な支援を行ってまいります。

 次に、5点目の事業所税に対する補助金による支援についてでございますが、議員ご提案の市街化調整区域や都市計画区域外に立地する既存企業への事業所税負担分に対する補助金については、現段階では課題があると考えておりますが、企業誘致における都市間競争の観点から、市街化調整区域等に立地する企業の市外転出の状況等にも十分注視しながら、投資企業の個別の要望等に対しきめ細かに対応し、効果的な企業立地活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3項目、農業振興関連施策についての1点目、農業振興地域の農地集積の現状と課題及び北部中山間地域等における今後の推進策についてでございますが、まず、農業振興地域の農地の現時点での集積面積は約878ヘクタールで、昨年度より約50ヘクタール増加し、農業振興地域等の農地の4,168ヘクタールの約21%を占めております。

 また、農地の集積の課題としましては、新たな担い手育成を図るとともに、出し手となる地主と、受け手となる担い手の理解と協力を得ながら、いかに双方のマッチングを図るかがポイントであると考えており、各農区からの要望に応じて地元説明会を開催するなど、農地の有効活用につながる支援・指導を行っております。

 また、北部中山間地域等においても、農地中間管理事業の推進を図っており、平成27年度は安富町2地区、夢前町8地区で当該事業の取り組みがございました。

 今後も引き続き、農区ごとに担い手の育成や農地の集積・集約を行うための人・農地プランの策定を推進してまいります。

 次に、2点目の多様な担い手の育成支援策や新たな農業技術の研究等の取り組みについてでございますが、多様な担い手の育成支援につきましては、農業振興センターで実施しているひめじ帰農塾やひめじ楽園塾を継続していくとともに、県の地域就農支援センターと連携し、担い手に対し栽培技術や経営指導、販路拡大の支援などを行い、農業者が抱える各種の課題の解消に努めてまいります。

 また、市が営農計画を認定した認定新規就農者に対しては、最長5年間の給付金のほか、施設・機械の導入助成や無利子の融資を行っております。

 次に、新たな農業技術の研究等の取り組みにつきましては、来年度、農業振興センターにおいて圃場内に棚型の太陽光発電設備を設置し、農作物への育成への影響を検証するほか、発電した電力をガラス温室内の各種動力に活用し安定的な農業経営のモデル調査を行うとともに、県の農業改良普及センター等と連携し、新技術の調査研究を行ってまいります。

 次に、3点目の北部農山村地域活性化構想の策定状況及び今後の取り組みについてでございますが、当該構想の策定状況としましては、昨年11月に構想策定のための検討会を立ち上げ、本年2月に第2回目の検討会を開催したところでございます。

 検討会の中では、学識経験者、地域団体代表者、地域農業者、JA代表者、地元の農商工業者、公募委員などから幅広くご意見をいただきながら、北部地域での活性化の取り組みや、地域資源を活用し、特色ある農産物の充実や販路拡大、林産資源の活用など、農林業振興における経済的視点、地域の伝統文化の継承や定住環境の整備などの社会的視点、魅力ある農山村空間の再生などの空間的視点の3つの視点から体系的に整理しながら、構想の素案づくりを進めております。

 今後の取り組みといたしましては、来年度検討会の構想案をもとに、パブリック・コメントを経て構想を取りまとめていく考えでおります。

 最後に、議員ご提案の企画政策部門の検討会へのオブザーバー参加につきましては、検討会では多岐にわたる地域の課題や政策も議論されることから、今後は、企画政策部門も参画し、政策推進の参考とすることといたします。

 以上でございます。



○(山田堅一財政局長)(登壇)

 私からは、2項目め、企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化及び産業振興についてのうち、5点目の事業所税に対する軽減策や補助金による支援についてのうち、事業所税に対する軽減策につきましてお答えいたします。

 事業所税は地方税法及び同施行令により姫路市を含む指定都市等が課するものとすると規定され、法律上、当然に収入しなければならない税目でございます。

 また、その税率も国家の経済政策のため、地方団体が課税する場合に、これ以外の税率によることを許さない一定税率として規定されており、姫路市独自の判断により廃止もしくは軽減策を講ずることはできないと考えております。

 なお、本市における事業所税収入は、平成28年度予算において約45億円と市税収入の約4.6%を占めており、本市の貴重な財源となっております。

 事業所税の見直しについてですが、本市は事業所税の堅持・充実を毎年国へ要望している近畿都市税務協議会の理事市でございますので、代替財源の検討も含め、今後の税制改革での議論を注視したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○(井上博晶下水道局長)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、5項目めの下水道区域外の生活排水処理についてお答えいたします。

 まず、1点目、下水道区域外の見直しについてでございますが、本市の下水道事業は昭和13年より市内中心部において事業に着手し、昭和46年には一部企業自主処理区域を除く全市街化区域に計画を拡大、平成10年からは一部市街化調整区域にも範囲を広げてまいりました。

 下水道区域の設定は国土交通省監修の効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルに基づき、費用対効果の検討を行い、集落から一定の距離が離れた家屋は区域外となります。

 昨年度実施いたしました下水道区域の見直しは、終末処理場を統廃合する計画による区域の変更及び安富町の浄化槽区域の一部を下水道区域に変更したもので、国土交通省の基準であるマニュアルに基づき実施いたしました。

 従いまして、下水道区域の拡大につきましては、マニュアルに基づき決定するものであり、現時点では困難であると考えております。

 次に、2点目、下水道区域外の浄化槽事業においても、下水道局で組織の一元化を行い、市設置・市管理型で事業推進をについてでございますが、本市における浄化槽による生活排水処理につきましては、現在、個人での設置・管理となっており、議員ご指摘のとおり、個人の経済的負担が集合処理と比較して大きいことや、保守管理に適正を欠くと水質保全上の問題があることは承知しております。

 市設置・市管理型の浄化槽事業につきましては、国からの交付金制度の制約における問題や、個人で設置している既存浄化槽の引き取り基準など課題も多く、検討する必要がございます。

 組織の一元化や会計につきましては、全庁的に議論すべき課題であり、市設置・市管理型の課題や経営等の問題も含め、今後、関係部局と協議・研究しながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○(川渕良郎都市局長)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、6項目めの1点目、持続可能な地域公共交通空白地域・不便地域対策の検証及び実施策についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、コミュニティバスなど地域公共交通の導入につきましては、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の重点事業の一つとして、これまで4地域でいずれも定時定路線方式により社会実験を実施してまいりました。

 また、社会実験開始に至らないまでも、北部を中心とした各地域で勉強会を初めとした検討を重ねてきたところでございます。

 これまでの取り組みを検証・分析したところ、島嶼部では地域特性や高い人口密度などから定時定路線方式による運行が定着し、本土郊外部では高齢者人口が今後減少に転じると予想されること、マイカーからの利用の転換がほとんど見られないこと、コミュニティバスの利用者のほとんどが車を運転できない高齢女性であり、おおむね60歳以下の女性の運転免許保有率が飛躍的に高くなるため、利用につながる方々の減少が予測されることなど多くのことが確認できました。

 今後、市北部を含む本土郊外部の低密な地域の公共交通課題に対応するため、コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを昨年10月に策定いたしました。

 その中では、これまでの定時定路線方式だけでなく、小規模な需要に対応した乗り合いタクシー等のデマンド型を含めた運転手法や導入手順、費用負担のあり方、スケジュールなど、必要となる具体の内容につきまして明記しております。

 また、地域、交通事業者及び行政の三者の役割分担につきましても明確化し、地域には地元調整のほか利用者ニーズの把握等、より主体的・積極的な役割を、また、交通事業者には専門的な知見を生かした運行計画立案への助言など一定の役割を担っていただくこととしております。

 今後の持続可能な地域公共交通手段の実施につきましては、現在、交通事業者及び各地域に本ガイドラインの趣旨、内容等詳細につきまして順次説明、周知を図っており、各地域の要請に応じ、本ガイドラインに基づき導入に向けた取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。




○(山下雅史健康福祉局長)(登壇)

 私からは、6項目めの持続可能な地域公共交通空白地域・不便地域対策及び高齢者バス等優待乗車制度におけるタクシーの制約条件撤廃についてのうち、2点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず、2点目のIC化による路線バスの事業費の推移、及びタクシー制約条件を撤廃した場合の事業費の試算についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業におけるICカード導入後の路線バスについての事業費、すなわちバス事業者への補助金額につきましては、平成26年度の実績は1億3,354万1,000円、現時点での平成27年度の見込みは約1億2,600万円となっております。

 また、本助成事業の総事業費の平成26年度決算額は3億5,658万9,000円、27年度決算見込み額は約3億1,600万円でございます。

 次に、タクシー選択の要件である要介護3以上という条件を撤廃した場合の事業費への影響額の試算でございますが、制約条件を撤廃した場合にどれだけの利用者がタクシー利用を希望されるかを推測することは不確定な要素が多いことから、非常に困難であると考えております。

 なお、現在、本助成事業の対象者約5万4,600人のうち助成を受けておられない方が約4,000人あり、仮にこの方々が全員タクシーの利用を希望されたとすれば約3,200万円の事業費増になると見込まれます。

 続きまして、3点目の高齢者バス等優待乗車制度におけるタクシーの制約条件撤廃をについてでございますが、タクシー利用につきましては、ドア・ツー・ドアという利便性から、他の交通機関に比べて料金がかなり高額であるため、1年を通じて数多く外出の機会を提供することが難しく、基本的には本事業の目的になじみにくいものと考えております。

 しかしながら、身体的な理由によりバス等の公共交通機関の利用が困難な高齢者への福祉施策として平成27年10月より優待乗車事業の選択肢にタクシーを追加したところでございます。

 このタクシー利用に対する助成につきましては、制度開始からまだ間もないこと、また、平成28年度からタクシーチケットの利用可能枚数を乗車1回当たり1枚から3枚へ拡充する予定であることから、当面は、その利用状況の推移を見守りたいと考えておりますが、高齢者バス等優待乗車助成事業のあり方については、他都市の事例も参考に引き続き検討してまいります。

 以上でございます。





○(中杉隆夫教育長)(登壇)

 私からは、8項目めの教育についてお答えをいたします。

 まず、1点目の中学校給食について、アのDBO方式での事業実施の効果についてでございますが、維持管理企業、運営企業のノウハウを反映した施設設計の提案がなされたこと、そして、その提案に基づき設計から運営まで総合的な観点から事業者の選定が行えたこと、加えて一括発注による事業費の抑制を当初10%程度と見込んでおりましたが、それを上回る財政縮減効果が得られたことなどでございます。

 次に、イの学校給食センター周辺の通学路の安全確保や地産地消の推進と数値目標及びアレルギー対応など、懸念される事項とその対策についてでございますが、通学路のまず安全確保につきましては、業務責任者が通学路へ出て安全監視及び誘導を行う有人対応によりまして、通学児童のみならず、近隣住民や一般車両等へも安全配慮を行ってまいります。

 地産地消の推進につきましては、地場産食材を使用した献立を計画的かつ継続的に取り入れることによりまして、使用拡大を図ってまいります。

 なお、中学校給食の実施により使用量は大幅に増加いたしますが、野菜9品目の使用重量割合を平成34年度に70%以上とする姫路市食育推進プランに掲げる数値目標の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、食物アレルギー対応につきましては、専用調理室におきまして、専任の担当者が調理する完全分離体制を取ることによりアレルゲンの混入事故等を防止いたします。

 このほか、臭気発生を低減する吸着式脱臭装置や騒音流出を軽減するドックシェルターの設置、また、日照や通風を考慮した施設配置など、周辺地域の環境に最大限配慮した施設の整備を進めてまいります。

 次に、ウの南部エリアの現在の状況と決定後のスケジュールについてでございますが、現在、建設候補地を絞り最終検討を行っているところでございまして、できる限り早い時期に用地を決定いたしたいと考えております。

 用地決定後は速やかに事業者の選定手続等を進め、平成31年度中の給食開始を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の特別支援教育について、アの特別支援学級に在籍している児童生徒数とその学級数、それらについての近年の推移と傾向及び対策についてでございますが、特別支援学級に在籍している児童生徒数につきましては、本年度小・中学校合わせまして596名で、学級数は208学級でございます。

 在籍者数は5年間で110名、23%の増、学級数で言いますと25学級、14%増となっており、いずれも近年増加傾向が見られます。

 その対策といたしましては、特別支援学級の設置につきまして県教育委員会と協議を行い適切な学級の設置に努めますとともに、特別支援教育支援員を配置することによりまして、増加する支援が必要な子どもへ対応してまいりたいと考えております。

 次に、イの学校アシスタント事業から特別支援教育支援員制度へ変更する理由と内容についてでございますが、学校における支援員の制度を変更する理由といたしましては、学校アシスタントと特別支援介助員を特別支援教育支援員として一体化することによりまして、教員免許や福祉系の資格、豊富な介助経験を持つ支援員が、多様化する障害のある子どもに効率よくかつ効果的な教育的支援を行うことができるためでございます。

 支援内容につきましては、従来の学校アシスタントは通常の学級における発達障害の子どもへの学習支援を行っておりましたが、特別支援教育支援員制度では通常の学級及び特別支援学級に在籍する発達障害を含むすべての障害のある子どもへの学習補助と生活介助を行うこととしております。

 以上でございます。





○(釣 雅典観光交流局長)(登壇)

 私からは、9項目めのインバウンド着地型観光の推進及びおもてなしのトイレ整備の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の外国人観光客の視点に立った「姫路城プラスワン」の取り組みについてでございます。

 姫路に来られる多くの外国人観光客は姫路城や書写山円教寺を初めとする文化財に加え、好古園での呈茶、和服や甲冑を着た城下町のそぞろ歩きなど、日本の伝統や文化に触れる体験などに興味を持たれております。

 このため、本市もこれらの体験に加えまして、海の幸から山の幸までそろう四季折々の食のPRやライトアップされた姫路城も楽しんでもらうなど、滞在時間を延長するための取り組みを進めているところでございます。

 さらに、本市には美術館や文学館などのミュージアム、名古山霊苑仏舎利塔、鹿ヶ壺や雪彦山、家島群島などの豊かな自然、さらには播磨各地にも多様な観光資源がございます。

 今後は、さらに県や他都市との連携を強化し、海外へのプロモーション活動、マスコミや旅行エージェントへの情報提供に努めます。

 また、国によって文化や好みもそれぞれ異なりますので、国ごとにきめ細かな観光の提案を行い、姫路城プラスワンによる外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。

 次に、2点目のインバウンド対策強化のための取り組みについてでございます。

 本市では、これまで姫路駅から姫路城までのエリアを中心に看板類やパンフレット類の多言語化、Wi-Fi整備など、外国人観光客を受け入れるための整備を進めてまいりました。

 また、飲食店やタクシーを利用する場合に、最低限必要な言葉を並べて指で示してコミュニケーションを行う指さし会話カードを配付いたしましたほか、飲食店での写真つき英語メニューの作成を支援しております。

 さらに、国や県と連携して播磨地域の宿泊施設を対象としたインバウンドセミナーを今月に開催をいたします。

 また、姫路城に多くの外国人観光客が来られていることから、20の言語によりますパンフレットを準備しているところでございます。

 これにより、訪日外国人の99%の方々の言語をカバーすることができ、より姫路城の魅力を楽しんでいただけると考えております。

 さらに、好古園や書写山での看板類の多言語化を進める予定でございます。

 このほか、バスやタクシー、レンタサイクルの乗り方を英語などで紹介するリーフレットを作成し、外国人観光客が公共交通機関を使って自由に観光地を訪れることができる体制も整えてまいります。

 次に、3点目の快適なトイレ空間の整備とウォシュレット化の推進についてでございます。

 姫路城や周辺施設の観光客の使用頻度の高いトイレにつきましては、おもてなしの観点から既に温水洗浄機つき洋式便器への改修に順次取り組んでおります。

 現在、姫路城や好古園、三の丸広場、大手前公園、家老屋敷跡公園の10カ所のトイレにおきまして温水洗浄機つき洋式便器を合計42基設置しております。

 来年度には大手前公園の北側、東御屋敷跡公園あるいは三の丸広場の一部のトイレにおきまして温水洗浄機はついておりませんが、洋式便器に順次改修する予定でございます。

 また、定期的な巡回・清掃はもちろんですが、使用頻度の高いトイレは清掃作業員を常駐させ、さらに洋式トイレにふなれな外国人観光客に配慮するため、利用の仕方を図式によりまして掲示いたしまして、常に清潔な状態を保つよう留意をしているところでございます。

 今後とも、快適なトイレ環境を維持するよう努め、観光客へのおもてなしに配慮した取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。


○(河原啓二医監)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、10項目めのイベントゾーンにおける県立「新統合病院」の設置についてお答えをいたします。

 まず、1点目の本市が誘致を進める医療系高等教育・研究機関の進捗状況及び取りまとめに向けての見込みと内容、並びに決定に至っていないが、併設される新統合病院との密接な連携と協働についてでございますが、イベントゾーンの高等教育・研究エリアにおいて構想中の医療系高等教育・研究機関の導入機能等につきましては、医療系高等教育・研究機関に関する懇談会を本年度3回開催し、獨協学園の提案等に対し議論が行われてきたところでございます。

 2月23日に開催されました最終の懇談会では、獨協学園からの提案として、医療系高等教育・研究機関の概略が示されました。

 その内容につきましては、高等教育機関としては姫路獨協大学の大学院研究科及び学部高学年のサテライトキャンパス、獨協医科大学の姫路分校などの設置、また、研究機関としては地域医療推進センター、国際消化器内視鏡センター、再生医療センターの3研究機関の設置についての提案がございました。

 医療系高等教育・研究機関には実習や臨床治験などで連携・協働できる併設病院が必要であるとされており、医療現場と連携した研究・教育を行うほか、実習先として活用するなど、相互に連携・協働することで、地域の医療技術の向上などさまざまな相乗効果が見込まれることから、本市としても大いに期待しているところでございます。

 今後は、懇談会での提案や委員各位の意見を取りまとめた上で、規模や機能等について獨協学園と具体化に向けた協議・検討をしていきたいと考えております。

 次に、2点目の本市南西部の医療機能の確保についての件及び本市の考え方についてでございますが、仮にイベントゾーンで新病院が整備されることとなった場合には、南西部の医療機能の確保が大きな課題であると認識しており、これまでも県の検討委員会等においてその確保について要望してきております。

 また、姫路市医師会及び西播民間病院協会においても、既に県の検討委員会報告書素案を了承されておりますが、その前提条件として、南西部の医療機能の確保を強く要望されております。

 本市南西部の医療機能の確保につきまして、県の素案では、現製鉄記念広畑病院の建物を活用した播磨南西部地域の医療提供を確保するため、地元姫路市の協力を得て県及び社会医療法人製鉄記念広畑病院の両者において医療機関の誘致を図っていくとされていることから、本市といたしましても、最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本市の基幹病院との適切な連携及び地元医師会との共存共栄を図ることについてでございますが、本市でこれまで5つの基幹病院がそれぞれ特色を生かし、補い合いながら医療が提供されてきましたが、今後も基本的に、そのようなあり方は必要なものと考えております。

 引き続き、基幹病院及び医師会等関係機関の理解を得ながら新病院の整備が進められるよう、また、整備後も基幹病院を初めとする地域の医療機関と連携していくよう、県に対し要望していきたいと考えております。

 次に、4点目の隣接する「文化・コンベンションエリア」との周辺環境の調和、及び駐車場や救急車、ドクターヘリ等の影響を含む交通アクセスに係る課題への対応についてでございますが、新病院がイベントゾーンで整備される場合には、関係部署との連携のもと、文化・コンベンションエリア等周辺の景観に配慮した施設になるよう県に要望してまいりたいと考えております。

 救急搬送や渋滞を含め、交通アクセスにつきましては、これまで県に対し課題の解決が必要であると要望しており、県からは来年度の基本計画策定時には、必要となる駐車場台数や周辺施設の交通状況も踏まえた救急等の動線対策を検討していくと聞いております。

 イベントゾーンで新病院が整備される場合には、交通アクセスに係る課題について、今後、県と十分連携し対応していく必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



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