平成27年第1回定例会 議事録 質問日 平成27年3月2日(月)


○(新生ひめじ代表 川西忠信議員)(登壇)
 質問に先立ち一言ごあいさつをさせていただきます。

 昨年6月に新たな会派「新生ひめじ」として8名の議員でスタートさせていただきました。以来、姫路市民の皆様、そして石見市長を初め市当局の皆様並びに多くの先輩議員や同僚議員の皆さんのご理解とご指導、ご支援をいただきながら、きょうの日を迎えさせていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 これより、チーム「新生ひめじ」の代表質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、以下12項目について質問いたします。



 第1問、広域連携と地方創生の推進についてであります。

 先日の安倍晋三首相の施政方針演説の中で、私は次の発言が強く印象に残ったところでございます。

 その内容は、「熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それこそが安倍内閣の地方創生であります。そして、地方分権でも霞ヶ関が主導する従来のスタイルを根本から改め、地方の発意による地方のための改革を進めてまいります。今後、国家戦略特区制度を進化させ、地方の情熱にこたえて規制改革を進める地方創生特区を設けてまいります。」といった内容であります。「地方の熱意・情熱・発意・改革」といった言葉が強く印象に残りました。

 国が進める地方創生の取り組みでは、人口減少・超高齢化社会を克服するために、東京など大都市圏から地方へ人の流れを変えるという地方の生き残りをかけた地方の奮起を促すものであり、知恵と汗の都市間競争、地域間競争が国全体でスタートしたという印象を強く受けました。

 また、このような中、本市は連携中枢拠点都市圏としていち早く取り組んできたところであり、先行者として今後の成果に期待したいところでもあります。

 しかし、今後、広域連携を進める上での課題もあるように思います。
 広域連携を進める8市8町は一部市町を除いて急激に少子高齢化、過疎化、人口減少が進行している地域でありますが、姫路市は人口規模や人口動態、そして財政規模と内容及び企業数、工業生産出荷額など、いずれを見ても図抜けた中心都市であります。

 また、関係市町は行政運営において兵庫県への依存度が高いため、今後、県との連携や役割分担も必要になってくると思われます。一方、姫路市に一極集中して周辺は切り捨てられるのではないかとの声もあるようでございます。

 今後、播磨の広域連携を成功させるためには、関係市町の皆様の地域に対する誇りとともに気概や知恵、そして中心都市姫路市の責任と配慮、ぬくもりのある強いリーダーシップが求められると思います。各市町の歴史や伝統、文化など固有の資源や特性などを尊重し、生かし輝かせることも求められるのではないでしょうか。

 そこで地方創生総合戦略の策定や連携中枢都市の推進に関して質問いたします。


 1点目、連携中枢都市圏構想の先行者としての取り組みも含めて、播磨圏域の強みはどのようなものがあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 2点目、連携中枢都市としての果たすべき役割及び課題と取り組みについてのご所見をお伺いいたします。


 3点目、本市の地方版総合戦略の策定に向け、これまでの連携中枢都市圏の取り組みやモデル事業の成果をどう生かすのか、ご所見をお伺いいたします。




 第2問、企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化についてであります。

 今年度主要事業として、企業立地の促進と創造的ものづくり力の強化があります。持続可能な魅力ある強い姫路市並びに播磨圏域をつくり、しっかり次の世代にバトンを渡すためには、多くの課題の中で、まず働く場所の確保を挙げたいと思います。

 姫路市及び播磨圏域の生き残りのために、そして、今後一層の発展のためには、企業立地の促進とものづくり力の強化が最重要であると考えます。

 為替の円安傾向やメイドインジャパンの根強い信頼性、人件費の上昇などさまざまな要因により一部ものづくり企業の国内回帰への動きも顕在化しているようであります。

 また、近畿圏においては、兵庫県の内陸部が企業立地に大きな可能性のある地域であるとお聞きいたします。

 姫路鳥取線の開通や播磨科学公園都市のある播磨自動車道・播磨新宮インターチェンジから山崎ジャンクションへの接続計画も進展していると聞くところであり、中国自動車道・夢前スマートインターチェンジも本年10月開通予定であります。山陽自動車道や播但自動車道などを含め交通アクセスは大きく充実してまいりました。また、内陸部は大震災発生時の津波被害の回避にもつながります。

 現在、業務として行っていただいている工場進出可能土地の調査、売却意向のある土地のリストアップを行い、関係機関や企業などに情報提供を行うなど、本市が立地可能土地を紹介することや取り次ぐことなど、入り口の役割を果たすことも重要であります。

 また、地域振興につながる企業誘致においては、行政手続のワンストップ化とともに、農地法関係を含む各種法令など手続でも十分配慮されるべきであると考えます。

 一方、地方創生を推進する上で、企業の本社機能を地方へ誘導する動きも出てきており、本市においても、こういった視点での強力な誘導策・優遇策を講じるべきであると考えます。

 また、本市に本社機能を置いていただいている企業に対しても、法人事業所税など各種税の減額や補助金などを含む優遇策を検討するべきではないでしょうか。

 また、姫路市に本社機能を置いていただくことのメリットや魅力などもしっかり発信することも必要であると考えます。

 そこで3点質問いたします。


 1点目、企業誘致活動の推進策及び立地支援や優遇制度の新規事業などについてお伺いいたします。


 2点目、ものづくり力の強化に向けて、どのような事業を展開されるのか、ご所見をお伺いいたします。


 3点目、本市への本社機能の誘導策、並びに本市に本社機能を有する企業の税制面などを含む優遇策を講じることについて、ご所見をお伺いいたします。




 第3問、農業振興関連施策についてであります。

 農業・農村は多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受していますが、近年、農村地域の高齢化、人口減少などや有害獣の被害などによる影響のため、今後一層の耕作放棄地の増加や生産性の低下が危惧されております。このことは、まさに姫路市の現状であります。

 こういった状況下、担い手への農地集積及び耕作放棄地の発生防止や解消の抜本的な強化のために、国の事業として農地中間管理機構が創設されました。

 今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現するという目標のもと、農業経営の規模拡大や農地の集団化及び農業参入の促進などを図り、農業の生産性の向上に資することを目的に実施されております。

 本市においても、既に人・農地プランで集約化が進み、受け手がある地域はスムーズに事業移行が行えるようでありますが、地域で集積・集約化が進んでも、申請段階で受け手、すなわち担い手のめどがついていなければ農地中間管理機構が受けてくれないとのことであり、地域の偏りとともに、市内北部を中心に今後の推進に大きな不安を感じるところでもあります。この点が一番の課題であると思っております。

 農林業施策は、国及び県の施策に沿って事業の推進を行う側面が大きいところであり、本市の農業振興地域など、市北部一帯の農地を保全するためには、今後、担い手育成事業が最も重要であると考えます。

 集落営農の組織化及び法人化への支援、認定農業者の育成と確保、新規就農者の相談と支援、人・農地プランの推進などが重要になってまいります。

 特に意欲のある新規就農者や大規模経営化を後押しし、地域農業の競争力強化につなげることも大変重要であり、初期投資の軽減のために各種農業機械や施設の導入に際し、市独自の補助金制度などの支援策を充実することが今後必要であると考えます。

 また、26年度より夢前町及び安富町を対象として農政の視点から地域活性化に向けた方策を検討するために、北部農山村地域活性化調査事業に着手されております。

 北部中山間地農業の特殊性を考慮しながら、地域資源をいかに地域全体の活性化につなげることができるのか、今後の取り組みに大きな期待をしているところでございます。

 そこで、5点質問いたします。


 1点目、農業振興地域の農地集積の現状と課題についてのご所見をお聞かせください。


 2点目、農地中間管理事業の推進状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目、中山間地域などの集積・集約化が困難な農地への対応策についてお伺いいたします。


 4点目、新規就農者や大規模経営化への支援策についてのご所見をお伺いいたします。


 5点目、北部農山村地域活性化調査事業の目的と進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。




 第4問、森林・林業行政の推進についてであります。

 森林の持つさまざまな公益的機能に対する期待が高まるとともに、経済林から環境林としての位置づけへと変化してまいりました。特に近年は災害に強い森づくりの必要性が強く求められることとなり、このことが国民全体の利益につながるということも認識されてきております。

 兵庫県においても、平成18年度から県民税均等割の超過課税による県民緑税が創設されており、その税収である年間約24億円を使い、災害に強い森づくりなどの事業が積極的に推進されております。

 また、戦後の植林政策により成熟期を迎えた多くの森林資源が見直され、国及び県においても木材自給率の向上策や木質バイオマス発電による間伐材及び未利用木材の利活用の推進など、災害に強い森づくりと資源循環型の森づくりが積極的に展開されているところでございます。

 そこで、5点質問いたします。


 1点目、林業行政の基盤整備の中心となる作業道開設への支援について質問いたします。

 特に、市内北部の成熟した人工林資源を有効に活用し、持続可能な循環型森林経営を構築するためには、森林経営計画、すなわち森林の一定規模の団地化の樹立推進が重要な課題となっております。

 そして、この事業による林道・作業道などの整備によって、高性能林業機械などの使用が可能となり、作業の効率化や若者の新規就労者支援にもつながっております。

 今後、森林経営計画の樹立による事業推進が円滑に行われるためには、県との役割分担の上、作業道開設に対する適切な市の支援の継続が必要不可欠であると考えます。ご所見をお伺いいたします。


 2点目、既設林道・作業道の維持管理への支援について質問いたします。

 各種事業の積極的な取り組みにより作業道などの整備が進む中、近年の集中豪雨や台風などにより既設作業道などが路面流出や路肩崩壊などの被害が発生しており、今後もその可能性が懸念されております。

 これらの維持管理が地元森林所有者の負担となり、今後、健全な森林の管理に大きな影響が懸念されることから、この支援策を検討するべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。


 3点目、倒木などにより、災害のおそれのある箇所における環境整備事業について質問いたします。

 旧安富町では、人家裏や道路周辺の倒木対策、そして集落内の景観の向上などを目的に、町単独事業により森林整備を実施し、短期間で危険箇所の環境整備を進めた実績があります。

 また、昨年は四国やその他の地域でも倒木などを原因とする災害で孤立集落が発生して大きな社会問題化したところでもあります。

 関連施策としては、里山防災林整備、野生動物育成林整備、住民参画型森林整備事業などにより森林環境整備の推進がなされております。

 しかし、こういった事業の採択が不可能で、放置しなければならない地域や箇所があります。

 夢前町を中心とする市北部の集落や道路周辺の森林環境の整備に対し、災害に備えることを目的に早急に実態調査を行い、市独自施策として事業化するべきであると考えます。

 周辺市町では宍粟市が昨年度から事業化されているとお聞きしているところでもあります。ご所見をお伺いいたします。


 4点目、地域の生産森林組合への経営実態の調査と積極的な支援及び指導・助言について質問いたします。
 姫路市内には30の生産森林組合があり、その所有面積も約3,000ヘクタールと大規模森林所有者となっております。

 これらの組合は主に昭和40年代から昭和50年代に入会林野近代化法に基づき、権利の明確化及び経営の発展に資することを目的として、現金、土地、立木を出資して設立されております。

 林業が旺盛な時期に設立された組合が多数で、設立当初は健全な運営もできていましたが、長期にわたる木材価格の低迷や高齢化並びに林業離れなどで林業生産活動も停滞し、法人税を納めるのが困難な組合が増加しているのが現状であります。

 特に、所有規模の小さい組合についての運営は非常に困難な状況が続いており、これらの法人が所有している森林の健全な育成が阻害されつつあることも懸念されます。既に一部の組合では、法人の休業や解散及び減資などの検討を行われているようにお聞きいたします。

 旧夢前町や安富町においては、法人税などに対する減免や補助金制度を持っていたところでもあります。

 いずれにしても、県を含む関係機関などと法人への聞き取りなど実態調査を早急に行い、法人の規模や所有森林に即した森林経営に関する積極的な助言や補助金などを含む支援策を講じるべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。


 5点目、森林・林業行政の一層の活性化のために、関係機関や団体などのネットワーク化を進めるべきであるについて質問いたします。

 森林・林業行政は国や県の動向に大きく影響を受けることになりますが、各種施策や事業の情報が十分に森林所有者に届いているとは言えないのが現状ではないかと常々感じております。

 森林・林業行政も大きく変化してきております。団地化を進める森林経営計画の樹立による事業推進や、兵庫県下においては2カ所のバイオマス発電所が稼働することにより、これまで森林で放置されていた未利用木材が資源として活用されます。また、県民緑税を活用した災害に強い森づくりなども推進されております。

 このように、多面的機能への再評価や森林・林業の再生、資源としての利活用、災害への備えなど森林・林業行政も大きく変化しております。

 今後、一層の森林・林業行政の活性化のためには、本市が中心となり、県の農林事務所や中はりま森林組合並びに地域の生産森林組合・財産区・大規模林家などと連絡会議などを立ち上げるべきであると考えます。

 森林・林業に関する国・県の施策の動向並びに各種事業の情報提供や率直な意見交換の場を少なくとも1年に1回は実施することによって、本市の森林・林業行政は今後大きく活性化するものと確信いたします。ご所見をお伺いいたします。




 第5問、参画と協働の時代に適応した、自治会等活動への支援と公民館機能の充実についてであります。

 防災を初め教育、環境、保健福祉などに関する住民ニーズはますます多様化していくとともに、きめ細やかな住民サービスの必要性は高まる傾向にあり、これらの地域課題の解決や推進においては、自助・共助の観点から、地域コミュニティーの重要度が増し、地域力の向上が求められております。

 今後、参画と協働のまちづくりを進める上で地域コミュニティーの中心である自治会の存在は不可欠のものであり、その役割はさらに大きくなっていくことが想定されます。

 他市で先進事例が見られますように、市内公民館に専任の職員などを配置し、自治会やボランティア団体など市民活動に対するまちづくりについての相談体制を充実させるなど、住民みずからがまちづくりに取り組みやすい環境を積極的に整備するべきではないかと考えます。


 まず、1点目、公民館機能の充実と自治会活動への支援について質問いたします。

 地域活動団体の中心である連合自治会などの活動を支援するための機能を市内公民館に付加するなど、人的・財政的支援を行うべきであると考えます。今年度関連予算の内容とあわせてご所見をお伺いいたします。


 2点目、公民館をコミュニティーの拠点施設としての利活用について質問いたします。

 本市では、今後、新たに夢前町の2カ所を公民館に指定することにより、合計67館の公民館を設置することになります。

 参画と協働、そして自助・共助・公助のまちづくりを進める上で、校区ごとに設置した市内公民館を地域住民のだれもが集えるコミュニティセンター的な位置づけとし、行政の適切な支援により地域住民による使い勝手のよい地域づくりの拠点施設として発展させるべきではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。




 第6問、「道の駅」等の設置による観光振興についてであります。

 観光バスはもちろんですが、通過交通を含めた道路利用者が安心して利用できる「道の駅」などの休憩施設を整備することは、市内周辺部や播磨圏の観光振興に資することになると考えます。

 候補地としては、本年10月ごろの開通予定である中国自動車道・夢前スマートインターチェンジ周辺並びに山陽道・姫路東インター、播但自動車道・花田インター周辺ではないかと考えます。


 こういった施設の機能として、1点目は、姫路市の特徴をアピールする場としての施設であり、姫路や播磨の特産品やお土産品の販売、そして農水産物直売所や加工施設など地産地消の拠点を整備することは、地元農水産物の消費拡大や産地の育成、振興に資する有効な手段と考えられます。


 2点目は、観光バスなど大型車両が安全に駐車して、だれもが安心して利用できる快適な休憩施設を整備することにより、市内はもとより、播磨の観光情報など、さまざまな情報を提供することが可能となり、道路利用者を姫路市のお客様として迎え入れることで新たな交流の拠点施設として観光振興につながることが期待できます。

 こういった観点から、まず、しっかりとしたニーズ調査を行った上で、交通の要所ともいえる中国道・夢前スマートインターチェンジ及び山陽道・姫路東インター周辺など、市内のゲートに、地域に適した「道の駅」などの設置を行うことにより、姫路市及び播磨圏域の観光振興並びに地域振興を図るべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。




 第7問、駅周辺・コアゾーンとイベントゾーンの整備について。

 石見市長は、平成15年に就任されて以来、都心部のグランドデザインの策定に取り組まれ、平成18年には1市4町の合併を経た人口53万人を擁する新姫路市にふさわしい都心部へと再生するため、「都心部まちづくり構想」、「同整備プログラム」を策定し、姫路駅周辺整備事業に取り組んでこられました。

 この3月には、駅前広場を中心とするエントランスゾーンが完成する予定であり、一つの区切りを迎えることとなります。

 私も、平成18年の合併以降、議員として約9年間事業の進捗を見てきたところですが、まさに姫路並びに播磨の顔として他市に誇れるエントランスゾーンに大きく変貌を遂げてきたことを大変誇らしく思っている市民の1人でございます。

 そして、整備が進んでおりますコアゾーンの完成も待ち遠しいところです。また、イベントゾーンの基本計画も策定されつつあります。イベントゾーンは本市の都心部に残された最後の大規模空間であり、本市の発展を見据えた姫路独自の将来性のある施設の整備が望まれます。

 なお、今後の公共施設整備においては、箱物だけではなく、その施設をどのように活用していくかが非常に重要になるかと思います。

 文化・交流施設は市民局において新たに文化振興ビジョンを策定し、新しい施設を活用した施策に取り組もうとされていますが、コンベンション・展示施設はこれまでになかったMICE推進のための拠点となる施設であり、ソフト面でもしっかりした考え方と体制を整えて計画を進める必要があると考えます。

 そこで、5点質問いたします。


 1点目、現在までの、駅前広場を中心とするエントランスゾーン整備の総括と社会経済情勢等の変化への今後の対応について、ご所見をお伺いいたします。


 2点目、事業が進んでいるエントランスゾーン及びコアゾーンの整備の状況と今後の見通しについてお聞かせください。


 3点目、現在、計画中であるイベントゾーンの基本計画の概要と新しい施設の政策上の位置づけについて、ご所見をお伺いいたします。


 4点目、MICE推進の拠点施設となるコンベンション・展示施設の有効利活用に向けた今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。


 5点目、高等教育・研究エリアの基本構想や現在の検討状況についてお伺いいたします。

 報道されております県立循環器病院の移設関係も含めてお答えください。




 第8問、行財政改革プラン2019についてであります。

 本市では、「姫路市まちづくりと自治の条例」において、行政運営の基本原則の一つとして「不断の行財政改革に取り組むものとする」と規定しており、現在も「公共サービスの最適化」をテーマに改革を進めています。

 当局においては、現在の行財政改革プランの計画期間が今年度までとなっていることから、平成27年度からは新たな計画「行財政改革プラン2019」に取り組まれることと思います。

 行財政改革といえば、厳しさを増す社会経済情勢に対応するために必要な取り組みであることは理解できるものの、一方で、現在を生きる市民にとって必要なサービスが低下するのではないかというような懸念から、総論として改革に賛成であっても、各論の議論になると反対といったケースもあるように感じております。

 また、弱者切り捨てになる改革は行うべきではないということも当然であります。

 このように行財政改革は非常に難しい取り組みではありますが、将来にわたって姫路市が発展し続けていくためには実行し、成果を上げなければならないものであると考えます。

 そこで、3点質問いたします。


 1点目、新たな行財政改革プラン2019による取り組みを進めることによって何を目指し、どのような成果を描いておられるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 2点目、プランの推進に当たり、どのように実効性を確保されるのでしょうか。取り組みの進め方について、ご所見をお伺いいたします。


 3点目、今回のプランにおいて、直面する課題として特に力を入れて推進すべきと考えておられる取り組みについてお聞かせください。




 第9問、マイナンバー制度の導入についてであります。

 マイナンバー制度は複数の行政機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会的な基盤であり、社会保障や税制の効率性・透明性を高めるとともに、さらには災害対策の分野の利用など、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために平成28年1月から利用が開始されるとのことであります。

 本市においても、総務局内にマイナンバー制度・最適化担当が配置され、準備が進んでおります。

 個人番号の市独自利用やコンビニエンスストアにおける住民票の写しなどの自動交付の実施を初めとする個人番号カードの多目的利用を推進することにより、市民の利便性向上につなげる方向で検討されるようであります。

 しかし、利便性が高まるという面とともに、番号1つで個人の多くの情報にアクセスできるのではないかという不安もあるところです。

 そこで、4点について質問いたします。


 1点目、制度の周知・広報はどのように行うのかお示しください。


 2点目、システムの構築や改修、及び多くの関係する課の推進体制など利用開始に向けた準備についてお伺いいたします。


 3点目、セキュリティー面や目的外利用の禁止(情報管理)についての対応策についてお伺いいたします。


 4点目、個人番号カードの多目的利用の内容、及び市民生活や行政サービスのあり方が、今後どのように変化し、影響が出てくるとお考えでしょうか、お聞かせください。




 第10問、教育についてであります。


 1点目、小・中学校の統廃合問題と地域振興について質問いたします。

 文部科学省は、約60年ぶりに学校の統廃合の検討を促す手引をまとめ1月の中教審で示しました。

 学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え行うとしながらも、行政が一方的に進める性格のものでもないとうたっております。

 また、地理的要因や地域事情による小規模校の存続を選択する場合も可能としているようであり、その場合の対応策も示しているようにお聞きいたします。

 本市における対象校は、旧市内の市街化調整区域に立地する学校を含んで、かなりの数の学校が対象になるようであります。

 対象校区にとって少子高齢化は地域が抱える重い課題であり、廃校になることでより地域の過疎化が進行するのではないかとの不安感が大きいところでもあります。

 小規模校ほど地域とのつながりが強く、地域コミュニティーの核としての位置づけとなっているため、学校の統廃合にとどまらず、子どもにとっての住みよい環境や学校教育のあり方、学校の役割並びに地域の振興策など、多様なテーマについて議論を深めていかなければならないデリケートで悩ましい課題であります。

 それだけに教育委員会だけで検討をするのではなく、市長部局としっかり連携・協議を進めながら、地域づくり全体の視点で慎重に対処すべき課題であると考えます。

 そして、今回の手引を契機として、校区住民の皆様に、学校のあり方を含めた今後の地域づくり全体について積極的に議論いただく場を設け、各種の課題に対する情報提供も行いながら、参画と協働によって地域振興につながる望ましい方向性を導き出すべきであると考えます。

 学校規模の適正化と地域振興の両面から教育長並びに市長のお考えをお聞かせください。

 以下、2点について質問いたします。


 1点目のアとして、文科省の手引に該当する市内の公立小中学校は、27年度に何校となるのかお示しください。


 2点目のイとして、適正規模・適正配置等に関する手引の概要と、本市の考え方及び対応策についてのご所見をお伺いいたします。


 2点目、不登校児童生徒の現状と課題、並びに対策について質問いたします。

 先日、川崎市において中学生に対する集団暴行の可能性のある死亡事件という大変痛ましい事件が発生しました。

 真実はまだ明らかになっておりませんが、交友関係や社会・家庭環境など複雑に絡み合ったものがあるように思います。

 学校・家庭・地域の連携や情報交換がこれまで以上に求められる時代になったと強く感じるところでございます。

 さて、姫路市では、不登校児童生徒の数が300人を超える状況が続いており、決して看過できるものではないと思います。不登校になる理由はさまざまであると思いますが、家庭訪問などきめの細かい粘り強い対応をしながら、児童生徒の人格形成にとって大切な時期にしっかりした教育が受けられるための対策が必要であると考えます。

 姫路市における不登校児童生徒の現状と課題、並びに対策についてお伺いいたします。


 3点目、部活動に外部指導員制度の導入や特別指導員等の派遣をについて質問いたします。

 学校教育の中における部活動は教育の一環として大変大きな位置を占めているところであります。

 姫路市においても、行政・学校・先生方の努力と熱意により学校教育の一環として部活動が活発に行われております。

 しかし、現場の先生方は生徒に対する指導方法に悩み、また、保護者との関係にも気を使い、負担やストレスを感じながら日々生徒と向き合っていただいているように思います。

 部活動についてのある調査によりますと、全国の保護者の95%以上が部活動は必要であると答えており、青少年の健全育成の観点からも期待が大きいという現実があります。

 そこで、現場の先生方の負担やストレスをできるだけ減らし、学校教育における部活動の活性化のために、外部指導員制度の積極的な導入や、専門的な技能や指導力をお持ちの特別な指導員の派遣などを推進することも必要ではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。




 第11問、子ども・子育て支援にかかわる施策についてであります。

 国では、就学前の地域の子ども・子育て支援の充実に取り組むため、子ども・子育て関連3法を成立させ、姫路市においてもこれまで3カ年にわたり準備を進めてきました。

 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、待機児童解消加速化プランの推進などによる量的拡充と、3歳児に対する職員の改善や研修機会の充実、さらに放課後児童クラブの充実を盛り込んだ質の改善をねらいとしてさまざまな施策に取り組んでいくことになります。

 また、子ども・子育て支援新制度では、市町村が実施主体となり、地域の創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育・保育及び地域の子どもの育ちや子育て支援の充実を目指すこととなります。

 今回の国の動きは、少子化傾向が続く社会において大きな一歩と期待するところです。
 ただ、その責務が地方自治体に課せられていることを考えると、姫路市が今後行う施策が大変重要になってまいります。

 そこで、5点について質問いたします。


 1点目、新年度における姫路市独自の子育て支援施策と重点事業についてお示しください。


 2点目、幼保連携型認定こども園の公立及び私立の移行状況と、今後の推進に向けての考え方と課題についてお伺いいたします。

 新制度では、幼児期の学校教育と保育を一体的に提供できる幼保連携型認定こども園は、姫路市が認可権を持つため、より積極的な推進が可能であると考えます。また、姫路市では、公立でも幼保連携型認定こども園化を進めています。

 平成27年度における幼保連携型認定こども園の公立及び私立の移行状況と、今後の推進に向けての本市の考え方と課題についてお伺いいたします。


 3点目、待機児童の現状と今後の取り組みについて質問いたします。

 国では、これまでも待機児童の解消のためさまざまな施策を講じてきていますが、平成27年度からは新たに待機児童解消加速化プランに沿って待機児童の解消に向け取り組んでおります。

 姫路市の待機児童は平成26年度4月当初はゼロ人であったものの、10月には100人を超える待機児童が生じています。

 都市部と比較すると待機児童数は大きなものではありませんが、新制度がスタートすると大きく増加することも懸念されます。

 姫路市の待機児童数の現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、国では平成27年度から平成29年度末までを取り組み加速期間とし、新制度のスタートに合わせて取り組んでいるところですが、待機児童解消に向けた姫路市の今後の取り組みについてお示しください。


 4点目、保育士の確保策の実施成果と現状及び新規事業等の取り組みについて質問いたします。

 現場で働く保育士の確保は子育て支援施策を充実させる上で大変重要な課題です。

 国では、平成29年度末までに6万9,000人の保育士を新たに確保する必要があると考え、保育士確保プランをまとめました。

 この中には、地方自治体でこれまで取り組んできたやり方で効果のあるものを全国に展開するほか、これまで年に1回だけであった保育士試験を年に2回実施することや、保育士の処遇改善など新規事業も用意して取り組んでいます。

 姫路市でも、これまで保育士確保策を行ってきていますが、姫路市のこれまでの保育士確保策の実施成果と現状及び平成27年度の新規事業などの取り組みについてお伺いいたします。


 5点目、中学3年生までの通院医療費の無料化について質問いたします。

 子ども医療費の軽減や無料化は子育て支援にとって効果的な施策の一つで、姫路市においてもこの施策を推進することは評価するところです。ただ、厳しい財政状況の中で、どのように財源を捻出し、活用するかについても大きな関心事の一つです。

 平成27年度からの中学3年生までの通院医療費の無料化への実施内容並びに関連予算額とその内訳についてお伺いいたします。




 第12問、姫路市「スポーツ大使」制度の創設についてであります。

 2020年のオリンピック開催都市がIOCのもと「TOKYO」と決まった瞬間、誘致委員会関係者の歓声と両手を挙げてのガッツポーズ、そしてテレビに映し出された喜びに沸く国民の姿が目に焼きついております。

 世界のスポーツ選手が競うオリンピックが持っている崇高な力に多くの国民が大きな期待と感動を覚えたところです。

 姫路市においても、市長が「スポーツ都市・姫路」を重点施策の一つとして打ち出されたことは時機を得たものであり、スポーツ立市を目指す施策に大いに期待するところであります。

 全国にはプロ・アマあるいは現役・指導者の立場を問わず、各種スポーツ界で活躍をされている姫路市の出身者や姫路市にゆかりのある多くのスポーツ関係者がいらっしゃるようにお聞きいたします。そのような人材は姫路市にとって宝の山であります。

 こういった皆さんは国内はもとより世界中にスポーツを通じた多くの人脈をお持ちであり、また出身地の姫路に対する厚い郷土愛をお持ちであると思います。スポーツ立市を目指す姫路市にとって大変心強い応援団になっていただけるものと確信するところであります。

 スポーツを通じての青少年の健全育成と技術の向上に始まり、市民の生涯スポーツの推進、そして競技スポーツの誘致など、その方たちが果たしていただく役割や影響ははかり知れないものと期待に胸が膨らむ思いであります。

 そこで、スポーツ界で活躍されている姫路出身もしくは姫路市にゆかりのある方々にスポーツを通じた地域振興に一肌脱いでいただくために、そして、2020年の東京五輪・パラリンピックの代表選手が姫路市から選出されることを夢見て、新たに「姫路・スポーツ大使」制度の創設を提案したいと思います。ご所見をお伺いいたします。





(石見利勝市長)(登壇)


 川西議員のご質問中、行財政改革プラン2019についてと、教育についてのうち小・中学校の統廃合問題と地域振興についての地域振興に関する基本的な考え方についてお答えいたします。

 まず、新たな行財政改革プラン2019による取り組みを進めることによって何を目指し、どのような成果を描いておられるのかについてでありますが、「成長と健全経営の好循環」をテーマとする新たな計画では3つの基本方針を掲げております。

 基本方針の第1は、「続ける改革」として、限られた経営資源の最適な配分と活用を実現し、健全財政の維持を図る「経営資源の最適活用」、第2は、「変わる改革」として、さまざまな行政課題に対応できる市役所改革を実現する「行政課題への対応力向上」、第3は、「つなぐ改革」として、市民協治による市政運営や各団体の知恵と活力を活用した官民連携を進める「協働・共感による市政運営」であり、これらの方針のもと、改革を推進してまいります。

 これにより、都市機能の充実による都市の成長と健全な都市経営を両立し、市民一人一人が幸せを実感し、住んでよかったと思える都市に成長するための礎を築いてまいりたいと考えております。

 次に、プランの推進に当たり、どのように実効性を確保していくのか、取り組みの進め方についてでありますが、本市が取り組むべき課題や市民意見を的確にとらえる現状把握・分析、すなわち「リサーチ」を重視し、計画の「プラン」、実行の「ドゥ」、深い考察を行う「スタディ」、そして改善の「アクション」からなるR−PDSAサイクルにより進行管理を行い、より実効性のある取り組みとなるよう改革の質を向上させてまいります。

 また、重点的な目標として、今後の業務量や民間委託の可能性を踏まえた上で、行政ニーズに適切に対応できる職種別構成の適正化に関する数値目標と必要なサービスの提供と都市基盤の整備の財源を確保しつつ、将来の負担を可能な限り抑制する財政運営に関する数値目標を設定するとともに、7つの戦略ごとにも目標を設定し取り組みの成果を検証してまいります。

 さらに具体的な内容を記載した実行計画においては、重要度や改革への貢献度などに応じて、20の重点推進項目と15の自律推進項目を設定します。

 重点推進項目は単年度ごとの取り組み項目と目標値を掲げ、毎年度課題と取り組みの方針に関して、私を本部長とする行財政改革推進本部において考察を行い、また、自律推進項目は所管部局が自律的に取り組み、みずから評価し、創意工夫による改善に努めてまいります。

 これら毎年度の成果と検証結果につきましては、市民の皆様に丁寧な説明を行い、改革の趣旨と方向に対するさらなる理解を求めていくとともに、私が先頭に立って全庁的な連携を図りながら、組織横断的に計画を推進してまいります。

 次に、今回のプランにおいて、直面する課題として特に力を入れて推進すべきと考えている取り組みについてでありますが、まず、経営資源の最適な配分と活用を実現するため、国が全国の自治体に対して要請している公共施設等総合管理計画の策定の中で、人口減少社会に対応した最適な公共施設の活用を目指す、基本的な方針をまとめるとともに、平成23年度に実施した全事業総点検の課題を踏まえた新たな外部点検を行い、事業の見直しを推進してまいります。

 また、さまざまな行政課題への対応力を高めるため、新たな人事評価制度の導入や働きやすい職場づくりによる職員の能力向上等に取り組むとともに、市民共治による市政運営を実現するため、市民の参画と協働や民間企業の提案を生かしたアウトソーシングの推進などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の統廃合問題と地域振興についてのうち、地域振興に関する基本的な考え方についてでありますが、統廃合の検討対象となる校区は、概して言えば、他の地域に比して人口の減少率や高齢化率も高く、人口減少に歯どめをかけて地域振興を図ることが喫緊の課題となっている地域でもあります。

 このような活力の減退が危惧される地域の活性化に向けた取り組みに関しては、平成27年度に策定する地方創生の人口ビジョンにおいて、今後の人口の変化が将来に与える影響等を分析しつつ、同ビジョンを踏まえて策定する総合戦略の中で地域固有の資源を活用する観点も入れて、本市全体の活性化に資する施策を位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。





○(飯島義雄副市長)(登壇)

 私からは、ご質問中、1項目めの広域連携と地方創生の推進についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の連携中枢都市圏構想の先行者としての取り組みも含めて、播磨圏域の強みはについてでございます。

 古来より豊穣の地として栄えた播磨は、豊かな山海に恵まれた多彩な食文化や高い技術を有する地場産品、世界文化遺産・姫路城を初めとする歴史的建造物などさまざまな地域資源に恵まれており、近年ではものづくりの一大拠点として日本の発展に貢献してきた地域であります。

 また、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」によれば、出生を担う世代の人口が減少し続ける状況下では、出生率がいつの時点で向上するかが将来の人口規模を決定することから、対策が早く講じられ、出生率が早く向上すればするほど将来人口に与える効果は大きいとされております。

 播磨圏域では、これまで豊かな地域資源を生かしつつ、来年度から本格実施される連携中枢都市制度のモデル事業に取り組んでまいりましたことにより、雇用の創出、定住促進、都市機能の集積など、圏域の活性化を図り、魅力を高め、地方から大都市圏への人の流れを変えることで、播磨圏域が全国に先駆けて日本の人口減少の防波堤となることができるものと考えております。


 次に、2点目の連携中枢都市として果たすべき役割及び課題と取り組みについてでございます。
 国の長期ビジョンでは、合計特殊出生率の低い東京圏に若い世代が集中することによって、日本全体の人口減少に結びついていると指摘されております。

 幸い、本市は東京の出生率を大きく上回っておりますことから、播磨圏域において相当の規模と中核性を備える本市が中心となり、国の定める3つの役割について連携市町と協力して各市町の資源や特徴を生かした連携事業を推進し、圏域全体の活性化を図ってまいります。

 具体的には、1つ目の役割、「圏域全体の経済成長のけん引」に係る取り組みに関して、昨年12月に策定いたしました播磨圏域経済成長戦略におきまして、「ものづくり力の強化」、「地域ブランドの育成」、「交流人口の増加」の3つの戦略の方向性を打ち出しております。

 戦略の1つ目、「ものづくり力の強化」のための事業といたしましては、全国有数のものづくり地域である播磨圏域のものづくり力を強化するため、産学官連携の共同研究支援や圏域全体での企業誘致などを予定いたしております。

 戦略の2つ目、「地域ブランドの育成」のための事業といたしましては、豊かな播磨地域の特産品を「はりまブランド」として世界にPRする取り組みなどを予定いたしております。

 戦略の3つ目、「交流人口の増加」のための事業といたしましては、グランドオープンを迎える世界文化遺産・姫路城を初めとする播磨圏域の観光資源、トップレベルの食、歴史文化を生かし、全国・世界から多くの人々が播磨圏域に訪れていただくための取り組みなどを予定いたしております。

 「圏域全体の経済成長のけん引」は、雇用創出により大都市圏への人口流出をとめ、定住を促すものであり、連携中枢都市である本市に特に求められるものであることから、経済成長戦略の具体化には連携市町や播磨圏域の経済界、大学、金融機関と協力しながら本市が主体的に取り組み、その成果が都市圏全体に及ぶよう努めてまいります。

 次に、2つ目の役割、「高次の都市機能の集積・強化」につきましては、連携中枢都市である本市が、魅力的でより質の高い都市的サービスを提供するため、姫路駅周辺を中心とした高度な中心拠点の整備や広域的な救急医療体制など高度な医療サービスの充実に加え、将来の圏域を担う人材の育成支援を行いますとともに、高等教育・研究開発環境の整備を推進するなど、播磨圏域の魅力づくりに取り組んでまいります。

 次に、3つ目の役割、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」につきましては、3つの分野で取り組みを進めてまいります。

 1つは、生活機能の強化に係る政策分野といたしまして、広域防災、博物館・図書館の圏域住民による相互利用、婦人がん検診受診率向上啓発、就労支援など、2つは、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野といたしまして、広域連携バス路線網等の維持・形成、移住・定住促進など、3つは、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野といたしまして、連携市町との職員交流や研修など、住民に安心・快適な圏域づくりに取り組んでまいります。

 連携市町との対等な関係のもと、独立的・主体的に連携し、この「豊穣の地・播磨」に新たな種を「播」き、豊かな資源に「磨」きをかけていくことが人口減少でも光り輝く播磨の創造につながると考えております。

 また、県との関係につきましては、連携中枢都市に係る事業と県の事業とが互いに相乗効果を発揮できますよう、引き続き緊密に連携を図ってまいります。

 なお、連携市町に対する財政措置のさらなる充実や、連携事業に取り組む中で生じる制度上の課題につきましては、必要に応じ連携市町やモデル事業に取り組んできた他都市とともに国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の本市の地方版総合戦略の策定に向け、これまでの連携中枢都市圏の取り組みやモデル事業の成果をどう生かすのかについてでございます。

 国におきましては、人口急減・超高齢化という喫緊の課題に対応するため、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、全国の自治体におきましても、それぞれの特性を生かした自立的で持続的な地域社会の創生に取り組むことが求められております。

 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「人口減少と地域経済の縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を基本的な考え方として連携中枢都市圏の形成が位置づけられており、これまで連携中枢都市制度のモデル事業において検討してまいりました事業の多くは、本市の地方版総合戦略にも盛り込んでいけるものと考えております。

 いずれにいたしましても、連携中枢都市制度に全国に先駆けて取り組んでまいりました本市が、その特徴を十分に生かした総合戦略を策定し、地方創生に係る取り組みを進めてまいることにより、「ふるさと・ひめじ」の活力ある未来につなげてまいります。

 以上でございます。





○(北川俊文産業局長)(登壇)

 議員のご質問中、私からは、2項目め、3項目め、4項目め及び6項目めについてお答えいたします。


 まず、2項目めの1点目、企業誘致活動の推進策及び立地支援や優遇制度の新規事業等についてでございますが、企業誘致活動の一環として、インターチェンジが整備され交通機能が充実する市街化調整区域や都市計画区域外においても工場適地調査を実施し、工場用地の発掘に努めております。

 工場立地促進制度につきましては、平成27年度から雇用要件における対象者を連携中枢都市の関係市町の住民に拡充するとともに、雇用者数を緩和いたします。

 また、中小企業に対する工場設置奨励金などの奨励期間を3年間から6年間に延長するなど、制度の充実を図ります。


 次に、2点目のものづくり力の強化に向けて、どのような事業を展開されるのかについてでございますが、平成27年度から始まる新たな姫路市経済振興ビジョンでは、「姫路市ものづくり戦略」と題し、ものづくりの発展に基礎を置く戦略を展開することで、日本・世界にその名が知られるものづくり都市を目指すことを将来ビジョンに掲げております。

 その実現に向け「企業集積の強化」、「中小企業の振興」、「成長分野への参入」、「人材の育成・集積」、「イノベーションを創出する土壌の形成」の5つを基本方針としております。

 具体的な事業でございますが、企業集積の強化の項目では、先ほどご説明申し上げました企業立地促進策に取り組みます。

 中小企業の振興の項目では、姫路ものづくり支援センターの機能充実、新市場開拓や海外展開を支援する販路拡大支援事業や海外展開相談事業、中小企業の資金繰りの円滑化を図る融資制度の充実など、成長分野への参入の項目では、企業と大学との共同研究の場となるインキュベーションセンターの活用促進、放射光施設やスーパーコンピューターの活用支援、イノベーションセミナーの開催、地域資源を活用した商品のブランド化推進など、それから人材の育成・集積の項目では、中小企業人材養成、ものづくり力向上セミナーの開催、企業見学バスツアーの実施など、そしてイノベーションを創出する土壌の形成の項目では、企業・大学・金融機関・行政などのネットワークの形成・強化や産学交流団体の活動支援など、それぞれに取り組んでまいります。

 新たな経済振興ビジョンに加え、連携中枢都市圏ビジョンも策定し、今後とも播磨圏域の連携中枢都市として圏域全体の経済成長のけん引に努めてまいります。


 次に、3点目の本市への本社機能の誘導策、並びに本市に本社機能を有する企業の税制面等を含む優遇策を講じるべきではについてでございますが、引き続き、国が打ち出す支援制度の詳細に注視するとともに、兵庫県の産業立地施策と連携中枢都市との枠組みを考慮しながら、地方版総合戦略の策定を踏まえ、有効な施策を検討してまいります。


 次に、3項目めの1点目、農業振興地域の農地集積の現状と課題についてでございますが、本市では、農地のより一層の有効活用を図るため、農地集積を推進しており、現時点での集積面積は約831ヘクタールで、これは農業振興地域等の農地4,175ヘクタールの約20%を占めております。

 課題は、出し手となる地主と受け手となる担い手の理解・協力を得ながら、双方のマッチングをいかに図るかがポイントであると認識しております。


 次に、2点目の農地中間管理事業の推進状況と今後の取り組みについてでございますが、この事業は平成26年4月から都道府県単位で実施されており、本市においても対象農区への制度説明や補助事業の要望調査等を行い、事業の積極的な推進を図っております。

 本年度は夢前町宮置地区が兵庫県のモデル地区に指定され、17ヘクタールの農地が集積・集約され、担い手が利用しやすい農地として貸し付けが行われました。

 また、平成27年度は33地区約400ヘクタールの農地で事業が予定しており、今後、地区ごとに担い手の育成や農地の集積・集約を調整するための「人・農地プラン」の策定を推進するとともに、利用権設定等の手続について指導・支援を行ってまいります。


 次に、3点目の中山間地域等の集積・集約化が困難な農地への対応策についてでございますが、中山間地域等の集積・集約化が困難な農地につきましても、同様に農地中間管理事業の推進を図るとともに、特に集積が困難な傾斜地につきましては、中山間地域等直接支払交付金制度により耕作放棄地が増加しないよう農地の保全に取り組んでおり、また、多面的機能支払交付金制度を活用し、自然環境の保全や農地・水路・農道等が維持できるよう努めております。


 次に、4点目の新規就農者や大規模経営化への支援策についてでございますが、新規就農者につきましては、県の地域就農支援センターと連携し、個別の状況に応じたきめ細かな相談に応じながら、農業者が抱える課題の解消に努めております。

 また、市が営農計画を認定した青年新規就農者に対しては、最長5年間の給付金のほか、施設・機械の導入助成や無利子の融資を行っております。

 その他、営農青年会議などを通した農業者同士の仲間づくりや交流を支援するとともに、旬菜蔵等の直売所への出荷や野菜出荷組合を通じた販路開拓を支援するなど、地域農業者と寄り添いながら担い手育成を図っております。

 経営の大規模化については、国の水田活用事業の活用や施設・機械の導入助成、融資の利子補給等を行うなど、引き続き経営強化に向けた指導・支援を取り組んでまいります。


 次に、5点目の北部農山村地域活性化調査事業の目的と進捗状況及び今後の取り組みについてでございますが、安富町と夢前町の北部農村地域では、夢前スマートインターチェンジの供用開始に向けて、地元企業や観光業者、大学などによる「食と農で結ぶ夢街道づくり実行委員会」が発足し、活性化に向けた検討を始めているほか、山之内地区では地域が遊休農地を活用してハーブを栽培し、民間企業が製品加工を行っており、また、安富町ではゆずの加工グループがゆずの栽培や加工を行うなど、地域を挙げてさまざまな取り組みが行われております。

 北部活性化調査事業では、これらの取り組みや地域資源を体系的に取りまとめ、どうコーディネートすればより効果が発揮できるのかなど、北部地域の活性化に向けた方策の検討を行ってまいります。

 進捗状況については、本年度は基礎調査として地域資源の洗い出しや現地調査のほか、主要な農業者・若手農業者への聞き取りや各種団体へのアンケート調査などを実施しております。

 平成27年度には地域の農業者や有識者など幅広くご意見をいただきながら、姫路市北部農山村地域活性化基本構想を取りまとめてまいります。


 次に、4項目めの1点目、林業行政の基盤整備の中心となる作業道開設への支援についてでございますが、議員お示しのとおり、林業作業の効率化推進のためには作業道開設への支援は不可欠であると認識しており、環境対策育林事業による間伐や作業道開設への支援に加え、今年度から植栽や防護さくへの支援も実施しており、今後とも県と連携を図りながら継続してまいります。


 次に、2点目の既設林道・作業道の維持管理への支援についてでございますが、近年の集中豪雨等により山腹崩壊等の災害が多発していることから、軽微な林道被害については林道アダプト活動資材支給事業を実施して地域へ補修に必要となる資材を無償で提供するとともに、復旧に向けた現地指導を実施しております。

 来年度からは森林整備地域活動支援事業により、作業道の路面やのり面の改良等に対しても支援してまいります。

 今後とも、地形・地質等に配慮し、集中豪雨や台風等にも影響を受けにくい、壊れにくい作業道づくりを積極的に推進し、その維持管理について森林所有者の将来的な負担とならないよう配慮してまいります。


 次に、3点目の倒木等により、災害のおそれのある箇所における環境整備事業についてでございますが、人家裏山等の流木の伐採等につきましては、財産権の問題等もございますので、本来的には山林所有者が管理すべきものであると考えておりますが、現地の危険性や緊急性を見ながら、個別に相談に応じてまいります。


 次に、4点目の地域の生産森林組合への経営実態の調査と積極的な支援及び指導・助言についてでございますが、広大な森林を管理する生産森林組合の重要性と取り巻く環境の厳しさにつきましては十分認識しており、組合への指導・監督権限を有する県と連携しながら情報共有を図ってまいります。

 今後、生産森林組合からの要望をお聞きし、各組合の規模や所有する森林の内容等の実態の把握に努め、林業事業の展開を県及び中はりま森林組合とともに助言してまいります。


 次に、5点目の森林・林業行政の一層の活性化のために、関係機関や団体等のネットワーク化を進めるべきであるについてでございますが、議員お示しのとおり、県内の木質バイオマス発電所の稼働に伴う木材需給関係の変化や、国の地方創生の流れ等を受け、森林の有する多面的機能への注目が高まる中、森林・林業を取り巻く状況は大きく変わろうとしております。

 このような中で、森林・林業の活性化については本市だけでなく、県・中はりま森林組合・生産森林組合等と連絡を密にすることが重要であると認識しており、まずは意見交換を図りながら、森林所有者等に国・県の施策の動向や各種事業に関する情報提供を積極的に進め、連携を深めてまいりたいと考えております。

 また、市が実施している作業道開設及び搬出間伐材の売払い事業で得た収支データや技術的なノウハウの蓄積等を開示し、森林所有者等と問題点を共有しながら、施業意欲の喚起につなげたいと考えております。


 最後に、6項目めの「道の駅」等の設置による観光振興についてでございますが、議員お示しのとおり、本市における交通の要所であるインターチェンジ周辺などに道の駅等の休憩施設を整備することは、地域全体の観光振興や周辺地域の経済振興にも大きな効果があると考えております。

 ただ一方で、集客性の高い道の駅等の休憩施設には大型観光バスの受け入れ等により多くの来場者が想定されることから、農産物等の販売におきましても、内容の充実はもとより、相当量の商品を絶やすことなく供給する必要があるなど、施設の運営面におきまして地域が主体的に取り組む必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、道の駅等の休憩施設の設置に関しましては、施設のあり方やその必要性並びに設置後における管理運営体制なども含め、十分研究していく必要があると考えております。

 以上でございます。





○(貞廣 始市民局長)(登壇)

 私からは、5項目めと12項目めについてお答えをいたします。


 まず、5項目めの参画と協働の時代に適応した、自治会等活動への支援と公民館機能の充実についてのうち、1点目の公民館機能の充実と自治会活動への支援についてでございます。

 平成26年4月現在、本市の自治会加入率は90%で、市内72地区の連合自治会が組織されるなど、高い組織率を誇る自治会による活発な地域コミュニティー活動が展開をされております。

 しかしながら、近年、市民ニーズや価値観の多様化に加え、都市化や核家族化の進行により、地域における連帯意識の希薄化などさまざまな問題が顕在化しております。

 このような中、地域コミュニティーの活性化を図るためには、地域への財政的支援・人的支援や活動拠点の整備が必要であると考えております。

 現在、本市では財政的支援といたしまして、コミュニティ活動イベント助成事業やこども見守り隊助成事業、その他各種事業補助を行っております。

 また、人的支援といたしまして、従来から個別案件への相談対応を行っているほか、平成25年度からは地域が抱える課題を解決しようとする自治会などの地域コミュニティー団体に対して地域コミュニティ活性化アドバイザーを派遣する事業を実施しております。

 さらに、平成27年度からは行政事務委託料に地区経費として事務補助員の人件費を計上し、地区で公民館等に事務補助員を配置し、地区連合自治会に対する人的支援を行うことで、自治会の組織や活動の充実と強化を図りたいと考えております。

 地域における活動拠点の整備といたしまして、公民館機能の充実を図りながら、地域コミュニティーの拠点として公民館を活用することは地域コミュニティー活動の充実につながるものと考えております。


 次に、2点目の公民館をコミュニティーの拠点施設としての利活用をについてでございますが、公民館は社会教育法により設置をしている施設であり、原則として旧姫路市域におきまして1小学校区に1公民館を設置することとして、これまで整備をしております。

 現在、公民館におきましては、地域の各種団体やコミュニティー事業と連携しながら、地域社会の課題解決に向けた講座の開催、また、住民の集会、その他の公共的利用に供することなどにより、幅広く地域活動を支援しているところでございます。

 市内公民館の地域づくりの拠点施設化につきましては、地域によっては独自の集会施設を所有する地区もあり、市内公民館を一律に行うことは困難でありますが、さきに述べました平成27年度からの行政事務補助員を公民館等に配置し、公民館を有効活用しながら、使用に当たっての課題や解決策について精査し、その中で自治会活動を中心とした地域のコミュニティーの活性化を目的に、さらなる公民館の活用や活動拠点としてのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、12項目めの姫路市「スポーツ大使」制度の創設についてでございますが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催の決定を受け、本市におきましても、スポーツの振興を重点施策の一つとして掲げ、競技スポーツ及び地域スポーツのさらなる振興を図っております。

 スポーツはする人だけでなく、見る人にもたくさんの夢と感動を与え、特にオリンピックでの選手の活躍は国民だれもが注目するところであります。

 2012年に行われたロンドンオリンピックでは、本市ゆかりの西山将士選手が柔道男子90キログラム級で銅メダル、渕瀬真寿美選手が競歩女子20キロメートルで日本人最高位の11位、眞鍋政義監督率いる女子バレーボールチームが悲願の銅メダルを獲得といったすべての選手が結果を残し、市民に大きな感動を与えたことは、本市スポーツの普及・発展において大変意義深いものであったと考えております。

 姫路市体育協会加盟の35種目団体におきましても、それぞれに選手強化や競技力向上に取り組まれており、数々のトップアスリートを輩出され、全国レベルで活躍している多くの本市ゆかりの方々は市民の誇りであります。

 今後、スポーツ大使制度の検討とあわせ、トップアスリートに対するスポーツ功労賞などの顕彰を充実させるとともに、市民とトップアスリートとの交流を促進することにより、次世代アスリートの育成や地域の活性化につなげたいと考えております。

 以上でございます。





○(松本孝明都市拠点整備本部副本部長)(登壇)

 川西議員のご質問中、7項目めの駅周辺・コアゾーンとイベントゾーンの整備についてのうち、1点目から4点目までについてお答えいたします。

 初めに、エントランスゾーン整備の総括と社会経済情勢等の変化への今後の対応についてでございますが、エントランスゾーンにつきましては、都心部まちづくり構想において、播磨の中核都市にふさわしい都市の顔としての整備が位置づけられており、特に北駅前広場は「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」を基本コンセプトに整備を進めてまいりました。

 その完成を間近に控え、姫路駅周辺において人々がにぎわい、くつろいでいる姿や、連絡デッキ・地下通路等の人の流れを見るにつけ、当初描いていた整備効果の発現を実感しており、基本コンセプトに合致したおおむねイメージどおりの整備ができたものと考えております。

 また、人口減少社会の到来等により、都市基盤の整備が拡大から集約へと転換するなど、施設整備や管理運営の基本的な考え方についても大きな転換点を迎えていると認識をしております。

 エントランスゾーンの整備は大きな時流の転換期を見据え、グローバルな視点に立った都市づくりの推進や、中心市街地の活性化、コンパクトシティ等の考え方を取り入れており、人口減少、地方創生などの新たな社会潮流等にも対応していけるものと考えております。

 今後は、さらなるまちの活性化やにぎわいづくりに向け、市民協働の利活用に努めてまいります。

 次に、コアゾーンの整備の状況と今後の見通しについてでございますが、Aブロックの都市型ホテルにつきましては、事業コンペ実施以降、全国的な建設需要の拡大による建築資材単価や労務単価の高騰及び人材不足による建築コストの膨張に伴い、全体事業費やホテルの収支等の見直しを行う期間が必要となり、事業予定者と施工予定者が協議を続けておりましたが、今般、事業実施に向けて合意したとの報告を受けたところでございます。

 現在、29年冬ごろの竣工を目標とされている整備スケジュールにつきまして、今月中に明確にするよう求めており、土地譲渡契約についても早期に締結したいと考えております。

 次に、Bブロックのシネマコンプレックス等の複合商業施設につきましては、西側の商業棟の鉄骨建方が完了し、現在、東側の駐車場棟の建設工事に着手されたところであります。

 2月末現在の進捗率は約40%で、ことし夏ごろの竣工予定となっております。

 次に、Cブロックの専門学校等につきましては、事業予定者において、昨年9月議会でお示ししました変更案をベースに、専門学校の認可に向け所管の省庁等との協議を進められております。

 現在、土地譲渡契約の締結に向けた手続を進めており、整い次第、速やかに土地譲渡契約の締結を行いたいと考えております。

 今後の整備スケジュールにつきましては、来年春ごろに着工し、29年春以降、段階的に竣工する予定となっております。

 次に、イベントゾーンの基本計画の概要と新しい施設の政策上の位置づけについてでございますが、イベントゾーンの整備につきましては、「知と文化・産業の交流拠点」を整備コンセプトとし、事業者や整備時期の違いから導入機能に応じて文化・コンベンションエリアと高等教育・研究エリアの2つに区分し、段階的整備を計画しております。

 現在、策定中の基本計画案では、先行して整備する文化・コンベンションエリアにおいて、「文化・交流活動の拠点機能」、「創造・交流活動を支援する機能」、「展示機能」、「会議・コンベンション機能」の4つの機能を導入することとし、この4つの機能を実現する施設として文化・交流施設とコンベンション・展示施設の2つの施設の整備を計画しております。

 文化交流施設は、現文化センターと音楽演劇練習場を移転統合した施設で、姫路市の文化芸術の拠点施設であり、高機能の1,800席から2,000席程度の大ホールを初め、質の高い舞台芸術の実演可能な中ホール、多機能の小ホール、音楽演劇練習場を備えた建設費90億円から120億円程度の施設であります。

 また、コンベンション・展示施設は、交流と観光をセットにしたMICE推進の拠点施設であり、3,000平方メートルから5,000平方メートル程度の展示施設を初め、会議室を備えた建設費50億円から60億円程度の施設を検討しております。

 なお、基本計画では、運営事業費や管理運営の方向性を示すとともに、スケジュールとして平成31年度当初の施設完成を目指しております。

 次に、コンベンション・展示施設の有効利活用に向けた今後の取り組みについてでございますが、コンベンション・展示施設の基本特性は、交流と観光をセットにした都市・地域成長戦略として、MICE推進による地域の国際化、活性化を図るまちづくりに対応するとともに、播磨の連携中枢都市として「ものづくり力の強化」、「地域ブランドの育成」、「交流人口の増加」を促進するMICEの拠点施設を想定いたしております。

 コンベンション・展示施設を真に有意義な施設とするためには、建物ありきではなく、政策的見地からソフト事業を展開する必要があると考えております。

 このため、現在、庁内関係課で構成するMICE推進のための検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っておりますが、引き続き庁内の体制を強化し、早期にMICE推進の構想等を策定するとともに、官民一体となったMICE推進の機運を醸成し、コンベンション・展示施設におけるソフト面での機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。





○(中村 寛中心部施設計画担当理事)(登壇)

 私からは、7項目めの駅周辺・コアゾーンとイベントゾーンの整備についての5点目、高等教育・研究エリアの基本的構想や現在の検討状況についてお答えいたします。

 イベントゾーンのうち、議員ご指摘の高等教育・研究エリアについては、市として高等教育を支援する機能や学術研究を促進する機能等を導入するエリアとして位置づけているところでありますが、兵庫県において、同エリアを姫路循環器病センターの移転候補地の一つとして挙げております。

 現在、県では循環器病センターの移転検討を通じて、中播磨・西播磨圏域の医療体制の拡充に向けていろいろとご配慮をいただいていることについては大変ありがたいことと考えております。

 一方、高等教育・研究エリアについては、獨協学園が設置しようとしている高等教育研究機関と病院との連携のあり方など、同エリアの整備コンセプトとの整合や地域医療への影響なども含め、検討すべき課題もあります。

 したがいまして、引き続き県との調整を積極的に行いつつ、今後、地域医療や高等教育研究機関との関係者とも十分に協議を進め、市として主体的に判断していきたいと考えております。

 以上でございます。





○(黒川 優総務局長)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、9項目めのマイナンバー制度の導入についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の制度の周知・広報はどのように行うのかについてでございますが、国におきましては、昨年10月にコールセンターを開設し、本年3月からは新聞広告やテレビCMによる広報が開始されるなど、順次制度周知の取り組みが充実される予定でございます。

 本市におきましては、本年1月、社会保障税番号制度導入推進本部に新たに広報検討専門部会を設置し、広報ひめじやホームページ、コールセンターなどあらゆる媒体による広報手段を検討し、市民の皆様への情報提供の機会を充実してまいりたいと考えております。

 制度の円滑導入には制度内容やその効果等について市民の皆様にご理解いただくことが重要であると認識をしており、マイナンバー制度を安心してご利用いただくため、国の広報とも連携してわかりやすい制度の周知に努めてまいります。


 次に、2点目、システムの構築や改修、及び多くの関係する課の推進体制など利用開始に向けた準備についてでございますが、マイナンバー制度は庁内の多くの部署に関係するため、平成26年5月に市長を本部長とする社会保障税番号制度導入推進本部を設置するとともに、その下部組織として幹事会と7つの専門部会を設置し、全庁体制で制度導入の準備作業に取り組んでおります。

 その体制のもと、現在、制度に関係する事務の見直しや情報システムの改修整備、特定個人情報保護評価などを実施中でございます。

 今後、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく特定個人情報の独自利用や庁内情報連携に関する条例の整備を進めるなど、円滑な制度の開始に向けて取り組んでまいります。


 次に、3点目、セキュリティー面や目的外利用の禁止(情報管理)の対応策についてでございますが、マイナンバー制度では、特定個人情報の漏えいや悪用などの懸念に対応するため、制度面とシステム面の両面から対策が講じられております。

 制度面の対策といたしましては、マイナンバー法に個人番号を利用できる事務の制限、国の特定個人情報保護委員会の監視監督、不適切利用に対する罰則強化などの規定が設けられております。

 また、情報提供等記録開示システム「マイ・ポータル」が設置され、市民みずからが自宅のパソコン等から自己の特定個人情報の情報連携記録を確認することができるなどの対策も講じられております。

 また、システム面の対策といたしましては、特定個人情報の分散管理と情報・通信の暗号化、情報へのアクセス制御などの対策が講じられます。

 本市におきましては、これら国の対策に加えまして、特定個人情報保護評価における本市独自のガイドラインの作成や、職員向け制度説明会の開催を通じて目的外利用の禁止など、特定個人情報の取り扱いについて職員一人一人の制度理解の促進に努めております。なお、職員向け制度説明会には、国からの資料提供に応じてこれまで12回延べ約470名の職員が参加をいたしております。

 いずれにいたしましても、マイナンバー制度の安全な運用を確保するためには、情報セキュリティーと個人情報の保護対策が重要な課題と認識をいたしておりまして、今後とも十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、個人番号カードの多目的利用の内容、及び市民生活や行政サービスのあり方が、今後どのように変化し、影響が出てくるとお考えかについてでございますが、まず、個人番号カードの多目的利用の内容につきましては、市民の皆様にマイナンバー制度の導入効果を感じていただくためには、窓口手続の簡素化やスピードアップだけでなく、制度を活用した利便性の向上を実感できる新たなサービスが必要であると考えております。

 そこで、本市では個人番号カードの多目的利用として、個人番号カードの交付が始まる平成28年1月を目途に、コンビニエンスストアを活用した住民票の写しなど各種証明書の自動交付サービス、いわゆる証明書コンビニ交付を導入をいたします。

 証明書コンビニ交付が開始されますと、個人番号カードを持たれる市民の皆様は、お住まいの地域にあるコンビニはもとより、全国のコンビニで年末年始以外は土曜日・日曜日も含めて住民票の写しなどの交付を受けることが可能となります。

 その他の多目的利用につきましても、国や他都市の動向を注視しつつ、将来にわたって個人番号カードの有効活用による市民の皆様の利便性向上に資するよう検討をしてまいります。

 続いて、市民生活及び行政サービスのあり方が今後どのように変化し、影響が出るかについてでございますが、市民生活の面では、制度の導入効果といたしまして、証明書コンビニ交付や「マイ・ポータル」により行政サービスがより身近なものとなってまいります。

 国においては、健康保険証を個人番号カードに一体化する検討を進めるなど、今後、制度の拡充に伴って、マイナンバー制度は市民生活に密着した社会基盤になるものと考えられます。

 一方、行政サービスにおきましては、行政事務の効率化の面で必ず効果を上げることが必要であると認識をいたしております。

 窓口事務や認定審査事務におけるスピードアップや正確性の向上、窓口の混雑緩和、書類保管場所の削減などで事務の効率化の効果があらわれると考えておりますが、その効果により削減できた庁内資源を今後新たな行政サービスの展開につなげるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





○(中杉髟v教育長)(登壇)

 私からは、10項目めの教育についてお答えをいたします。


 まず、1点目の小・中学校の統廃合問題と地域振興についてでございますが、アの文科省の手引に該当する市内の公立小中学校は、27年度に何校になるのかにつきましては、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」におきまして、学校規模の標準を下回る場合の対応の目安として示されています6学級以下の小学校、3学級以下の中学校につきましては、平成27年度では小学校15校、中学校3校が該当すると予想しております。

 次に、イの適正規模・適正配置等に関する手引の概要と、本市の考え方及び対応策についてでございますが、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引は、各自治体が少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、学校規模の適正化等に取り組む際の基本的な方向性や配慮すべき要素・留意点等を文部科学省が取りまとめたものでございます。

 本市の基本的な考え方といたしましては、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などをはぐくみ、社会性や規範意識を身につけることが重要であるとのことから、一定規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいと考えております。

 したがいまして、その検討実施に当たりましては、こうした教育的な観点を中心に据えながら、地域コミュニティーの核としての学校の性格にも配慮しつつ、市長部局との連携のもとで進めることが必要であると考えております。


 次に、2点目の不登校児童生徒の現状と課題、並びに対策についてでございますが、平成25年度の本市における不登校児童生徒数は小学校で82人、中学校で301人であり、県市ともに増加傾向を示しているのに対しまして、小学校においては、平成21年度からほぼ横ばい、中学校におきましては、平成21年度をピークに減少傾向にございます。

 また、小学校児童生徒数が全児童生徒数に占める割合についてでございますが、小学校では県が0.27%、国が0.36%に対しまして本市は0.26%、一方中学校では県2.61%、国2.69%に対しまして本市は1.85%となっております。

 このように、いずれも県・国を下回る水準となっておりますが、課題といたしましては、さらなる減少に向けて不登校の予兆を見逃さない初期対応の徹底、再登校及び社会的自立に向けた一層の支援が必要だと考えております。

 このため、具体的には小中学校共同によるカウンセリングマインド研修や支持的風土のある学校・学級づくりのための教職員研修を実施いたしまして、不登校の未然防止に努めております。

 また、スクールカウンセラーの活用、学生ボランティアの派遣、メンタルルームの整備並びに教育相談総合窓口である姫路市立総合教育センターの活用を進めることによりまして、不登校児童生徒の心の居場所づくりや再登校及び社会的自立に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の部活動に外部指導員制度の導入や特別指導員等の派遣についてでございますが、中学校の部活動につきましては、ご承知のように、生徒の自主的・自発的な活動により行われ、学校教育の一環として地域や学校の実態に応じ、地域の協力及び連携のもとに活動されるものでございます。

 本市では、中学校の部活動の活性化及び教職員の負担軽減のため、県の「いきいき運動部活動支援事業」で3名、また市単独で中学校部活動時間講師等で99名の外部指導員を派遣しております。

 その人材につきましては、市の学校支援ボランティア及び県の「地域スポーツ人材外部指導者バンク」を一部活用しております。

 今後は、県に対しまして、派遣される外部指導者の増員を要望いたしますとともに、学校支援ボランティアや地域スポーツ人材外部指導者バンクを各学校へ周知し、学校の実情に応じた外部指導者の派遣を推進してまいります。

 なお、トップアスリート等の専門性の高い特別な指導員の招聘につきましては、関係団体とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。





○(大原耕造こども育成担当理事)(登壇)

 議員ご質問中、私からは、11項目めの子ども・子育て支援にかかわる施策についてのうち、1点目から4点目につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目の新年度における姫路市独自の子育て支援施策と重点事業についてでございますが、本年4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、安心して子どもを産み育て、子どもが明るく健やかに育つことのできる都市を基本理念とした姫路市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て家庭のニーズに応じた質の高い教育・保育と地域における多様な子ども・子育て支援の安定的な提供体制の確保を目指してまいりたいと考えております。

 本年4月から実施されます新制度では、私立の認定こども園・保育所等への給付や運営助成を通じた教育・保育の充実、市立認定こども園、保育所の適正な運営の実施、特別な支援が必要な子どもへの教育・保育提供体制の確保、一時預かり事業など地域子ども・子育て支援事業の推進、放課後児童クラブの専用施設の整備及び受入児童数の拡大に伴う体制の確保、教育・保育施設等への利用者支援や育児等の相談・助言の充実等に取り組んでまいります。

 保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業等につきまして、計画的に量的拡大を図っていくとともに、施設に勤務する従事者の処遇改善等の質的な充実につきましても、公定価格の加算により対応してまいります。


 次に、2点目の幼保連携型認定こども園の公立及び私立の移行状況と、今後の推進に向けての考え方と課題についてでございますが、本年4月から幼保連携型認定こども園に移行予定の公立施設は7施設ございます。

 この7施設はそれぞれ市立幼稚園・保育所として運営してまいりました施設のうち、以前からこども園として一体的な運用をしてきた施設と、施設の老朽化に伴う整備に合わせ、幼保連携型認定こども園に移行させる施設でございます。

 同じく、4月から幼保連携型認定こども園に移行予定の私立施設は24施設ございます。内訳といたしましては、保育所型認定こども園から移行する11施設、保育所から移行する9施設、幼稚園型認定こども園から移行する3施設、幼稚園から移行する1施設となっております。

 また、今後の推進に向けての考え方と課題についてでございますが、公立施設におきましては、今後も幼稚園と保育所が同一小学校区内にある場合には、老朽化による施設整備の必要度合いなどを勘案しながら、一体的に運営できる幼保連携型認定こども園としての整備について検討してまいりたいと考えております。

 来年度は、前之庄地区で一体化施設の整備工事を進めていくとともに、幼稚園のない安富地区での一体化施設整備に着手いたします。

 私立施設につきましては、幼保連携型認定こども園の移行に当たりまして、移行を希望される施設に対し事務的な支援等を行い、円滑な移行を促進してまいります。


 次に、3点目の待機児童の現状と今後の取り組みについてでございますが、近年の本市の保育所の待機児童数は各年4月1日現在では平成24年度12人、25年度6人、26年度ゼロであります。年度途中の10月1日現在では、平成24年度61人、25年度109人、26年度117人となっております。

 また、新年度の保育認定に係る入所申込児童の状況でございますが、二次受付終了時点では昨年度より約700人多い約1万1,000人となっており、本年4月の入所に向け現在利用調整を行っているところでございます。

 新制度におきましては、市内13の地域ブロックごとの保育の見込量に応じた提供体制を確保することから、提供体制の拡充が求められるブロックについては、本市の子ども・子育て会議で検討し、今年度末に策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、定員増や施設整備等により提供体制を確保し、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。


 次に、4点目の保育士の確保策の実施成果と現状及び新規事業等の取り組みについてでございますが、保育所では、保育士不足が問題となっており、保育士の資格を持っているが保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の活用により、保育士の人材確保に努めていく必要があると認識しております。

 本市では、平成25年度から潜在保育士の職場復帰を目的とした研修を計4回実施し、延べ46人の参加がございました。

 研修の受講者の中には実際に保育の現場へ復帰された方々もいらっしゃいます。

 今後とも、研修メニューの検討や潜在保育士を対象とした再就職のための研修を実施している先進市の動向を踏まえながら、潜在保育士がスムーズに職場復帰できるようにすることによって、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、私立保育所に勤務する保育士等の処遇改善のため、平成25年度から安心こども基金を活用し、保育所運営費の民間施設給与等改善費に加え、これを基礎とする上乗せ相当額を、従来の運営費とは別に交付してまいりましたが、新制度移行に伴い、公定価格に加算することにより、私立保育所や私立認定こども園に給付することとしております。

 その他、平成27年度におきましては、保育士の負担軽減を図り、保育士の就業継続、離職防止や質の高い保育の提供につなげるため、保育に係る周辺業務を担う、地域住民や子育て経験者などの保育支援者の配置に要する費用の一部を補助する事業を実施してまいります。

 以上でございます。





○(山下雅史健康福祉局長)(登壇)

 私からは、11項目めの子ども・子育て支援にかかわる施策についての5点目、中学校3年生までの通院医療費の無料化についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援につきましては、少子化や人口流出への対応として、子どもを安心して産み育て、また住み続けることができる環境を整えることが必要と考えております。

 このような中、子どもの医療費助成制度の拡充を市全体の政策判断の中で必要かつ重要な施策と位置づけ、実施をすることといたしました。

 現行の子どもの医療費助成制度では、ゼロ歳から2歳までの乳幼児は所得制限を設けず入院・通院とも無料化しております。また、3歳から中学校3年生までは所得制限を設けた上で、入院については無料とし、通院については小学校3年生まで定額の一部負担金を、小学校4年生からは定率の一部負担金をそれぞれ負担いただいております。

 このたびの制度拡充は平成27年7月1日から、3歳から中学校3年生までの通院医療費について、現行の所得制限を維持しつつ無料化するもので、これにより中学校3年生までの子どもの約8割が入院・通院とも無料となるものと見込んでおります。

 平成27年度予算案における乳幼児及びこども医療費助成額は総額で約15億2,900万円を計上しており、そのうち制度拡充に係る部分が約4億9,600万円でございます。

 また、財源の内訳といたしましては、県の補助金が約4億2,300万円であり、残りの約11億600万円が市費となっております。

 以上でございます。



Copyright(C) 2007 KAWANISHI TADANOBU  All rights reserved.

事務所/〒671-2401 兵庫県姫路市安富町安志323-2
TEL/0790-66-3567 FAX/0790-66-3525
姫路市議会事務局/〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地
TEL/079-221-2024・2048