平成25年第4回定例会 議事録 質問日 平成25年12月9日(月)


○(川西忠信議員)(登壇)
 皆さんおはようございます。
早速ではございますが、通告に従いまして、以下の2項目について質問させていただきます。

 第1項目として、「姫路市まちづくりと自治の条例及び地域夢プラン事業」と「参画と協働のまちづくり」についてお伺いします。

 本市は、18年3月の合併により自然や歴史、文化など、さまざまな地域特性と資源を有する自治体となりました。

 今後ますます地域の実情に応じたより豊かな地域づくりが求められてくると思います。

 防災を初め教育、環境、健康福祉などに関する住民ニーズはますます多様化していくとともに、きめ細やかな住民サービスの必要性は高まる傾向にあり、これらの地域課題の解決や推進においては、自助・共助の観点から、地域コミュニティーの重要度が増し、地域力の向上が求められております。

 個人では対応が困難なものは地域で解決し、さらに地域では解決の難しい課題や非効率なものについては行政との適切な役割分担のもとで連携・協力して解決していくことがより強く求められる中、今後、参画と協働のまちづくりを進める上で、地域コミュニティーの中心である自治会の存在は不可欠のものであり、その役割はさらに大きくなっていくことが想定されます。

 そういった意味において、本定例会に議案として提出されています姫路市まちづくりと自治の条例は、今後の参画と協働のまちづくりを推進する上での本市の方向性とあり方を示したものであると認識しております。

 一方、現在、市内の各地域で行われている地域夢プラン事業を改めて見てみますと、住民の皆さんや自治会が中心となって地域の歴史・文化・伝統や自然などの地域資源を活用したまちづくりを行うことを行政が支援するという、参画と協働を推進する取り組みの一つであり、この条例のねらいを先行した取り組みとして位置づけられるのではないかと思います。

 先般、私は参画と協働の政策をテーマとした行政視察で山口市を訪れました。

 山口市では、「山口市協働のまちづくり条例」の理念に基づき、自治会を中心としたさまざまな団体が連携して組織された地域づくり協議会が取り組む地域課題を解決する活動や、地域資源を生かした活動などの地域のまちづくり活動を支援する地域づくり交付金の制度を運用されております。

 地域住民による防災・防犯・地域福祉・生涯学習・地域イベント・広報誌の作成など幅広くまちづくりの取り組みを対象としているので、本市の地域夢プラン事業よりも補助金の額が多く、使途の自由度も高いため、地域にとって利用しやすい制度であると感じました。

 また、各地域の拠点となる公民館などに専任の職員を配置し、自治会やボランティア団体など市民活動団体に対するまちづくりについての相談体制を充実させるなど、住民自らがまちづくりに取り組みやすい環境を積極的に整備されているという印象を強く受けました。

 補助金の考え方や支援の方法は、それぞれの都市の過去の取り組みや合併の形などによりおのずと差があるものですが、この行政視察を経て、地域のまちづくり活動をより活性化させるためには、住民の皆さんのまちづくりに対する熱意と住民の皆さんがまちづくりに参画することを促進し、それを持続的な取り組みとするために、行政の継続的な支援が必要ではないかと思いました。

 また、あわせて、今後、参画と協働、自助・共助の地域づくりを推進する上で、これまで以上に行政が配慮しなければならないことは、少子高齢化などにより人口減少が進行している北部の中山間地域や市内の弱者などに対して、切り捨てにならない、画一的でない、きめ細やかな配慮を持った施策の推進を行うことが一層求められると思います。

 なお、平成16年にスタートした本市の地域夢プラン事業はことしで10年目を迎え、現在行われている地域夢プラン事業が終了することから、来年度以降のあり方について検討されていると聞いております。

 これまで、地域のまちづくりにかかわってこられた住民の皆さんの熱意や、これまでの取り組みの積み重ねを生かせるように、夢プラン事業が継続することを前提とした検討をするべきではないかと考えます。

 そこで、以下4点について質問いたします。

 1点目は、姫路市まちづくりと自治の条例の検討経緯を時系列でお示しいただくとともに、ことしの夏に自治会に対する説明会を開催されたとお聞きしておりますが、幾つの自治会を回られたのか。また、その説明会で住民の皆さんからどのような意見が出され、それをどのように受けとめたのか、お聞かせください。

 2点目として、総合計画では市民共治の考え方を掲げておられますが、本条例では自治会をどのように位置づけているのかお聞かせください。

 3点目として、地域夢プラン事業については、これまでの取り組みを踏まえた成果とそれに対する評価をどのように考えているのか、また、今後の事業展開をどのように考えているのかお聞かせください。

 4点目として、今回、審議が行われる姫路市まちづくりと自治の条例については、条例の規定を実効性のあるものとするために、参画と協働の推進に当たり、新たな事業の検討や既存事業の充実が必要と考えますが、当局のご所見をお聞かせください。


○(石見利勝市長)(登壇)

 川西議員のご質問中、「姫路市まちづくりと自治の条例及び地域夢プラン事業」と「参画と協働のまちづくり」のうち、地域夢プラン事業の成果と評価及び今後の事業展開についてと参画と協働のまちづくりの推進に当たり新たな事業の検討や既存事業の充実についての考え方はについてお答えいたします。

 まず、地域夢プラン事業の成果と評価及び今後の事業展開についてでありますが、地域夢プラン事業は地域の皆様が中心となって歴史や文化、自然などの地域資源を活用し、地域の魅力を一層高めるための事業を実施することにより、市民参加による活力ある住みよいまちづくりを進めることを目的に、平成16年度から10年にわたって実施してまいりました。

 まず、これまでの取り組みを踏まえた成果につきましては、地域に埋もれて忘れ去られつつあったものから新発見とされるものまで、1,800件余りの地域資源が掘り起こされました。

 また、各地域で地域資源の調査、研究にも取り組まれており、これらの成果が冊子、パンフレット、マップなどの形で取りまとめられております。

 さらに地域資源を活用したイベント、ウォークラリーや講演会など、約700件の事業がこれまでに市内各地域で実施され、その多くが地域に定着し、地域の恒例行事となって行われるようになっております。

 このように、市内の各地域において地域資源とそれを活用したまちづくりに対する関心が高まり、地域の魅力の再発見やふるさとへの誇りを高めることにつながるなどの成果があったと考えております。

 地域夢プラン事業の評価につきましては、各地区連合自治会長等へのアンケートの結果を見ますと、「とてもよかった」及び「よかった」との回答が9割以上を占めております。

 また、「地域の魅力の再確認」、「地域の活性化」、「地域の一体感の醸成」、「地域コミュニティ活動の充実」などの点において成果があったとする回答が多くを占めており、まちづくりへの参画と協働を推進するとともに、地域の皆様に一定の役割を担っていただく持続可能なまちづくりに向け成果を上げることができたものと評価しております。

 また、本年8月に、地域資源を次の世代へ引き継ぎ、まちづくりに生かす意義や大切さを考える機会として地域夢プランシンポジウムを開催したところでございます。

 その議論の中で、地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりをテーマに意見が交わされ、「地域資源を活用した事業を応援する取り組みを何らかの形で続けてほしい」といった意見をいただきました。

 また、先ほど申し上げましたアンケートにおきましても、「自主的に実施する」、あるいは「行政の支援があれば実施する」との回答が6割以上を占めております。

 以上のような成果や評価の把握を踏まえ、次の展開として継続して地域の事業を支援していき、地域資源の未来への継承に取り組みたいと考えております。

 詳細につきましては、現在検討しているところでございますが、地域の自治会との連携を保ちながらの新たな実施主体を加えた取り組みや、校区を超えた地域を対象とした事業を提案に基づき実施するなど、各地域の実情に応じた協働の観点を加えた新たな事業を考えております。

 次に、参画と協働のまちづくりの推進に当たり、新たな事業の検討や既存事業の充実についての考え方はについてでありますが、このたび議案上程しております姫路市まちづくりと自治の条例は、平成23年の地方自治法の改正により総合計画の基本構想の策定条項がなくなったことから、本市のまちづくりの根本的かつ全体的な計画である総合計画の策定義務などについて新たに規定するとともに、まちづくりと自治の基本的な考え方や具体的な取り組みを持続し、発展させていくための規範として制定しようとするものでございます。

 あわせて、市民の皆様の自治意識が醸成され、自治会を初めとする地域団体やNPO法人、ボランティア団体などによるまちづくり活動がこれまでにも増して活性化されることを期待しております。

 本市の参画と協働の取り組みにつきましては、現在も姫路市市民活動・協働推進指針に基づき各種の施策を展開しているところであります。

 まちづくりと自治の条例制定後には、条例の理念に基づき、少子高齢化が進行する中で、高い組織率を誇る本市の自治会活動のより一層の充実や、先ほど申し上げた地域夢プラン事業の新たな展開など、本市の独自性に立脚しつつ、ご質問にもあったような事例も参考にして、新規施策の検討に努め、市政における参画の機会の拡大や協働を推進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。

 また、平成15年の市長就任以来、市民一人ひとりが主役の市政を基本に取り組んできた本市のまちづくりを引き続き発展させるとともに、総合計画で掲げる市民共治をさらに推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


○(内海将博市長公室長)(登壇)

 私からは、1項目めの「姫路市まちづくりと自治の条例及び地域夢プラン事業」と「参画と協働のまちづくり」についてのうち1点目と2点目についてお答えいたします。

 1点目の姫路市まちづくりと自治の条例についてでございますが、まず、条例の検討経緯につきましては、平成23年5月に策定した条例の制定基本方針を踏まえ、本年4月の施行を目指し庁内での検討を進めるとともに、外部委員による検討懇話会の開催、またタウンミーティングやパブリック・コメントの実施を通じて市民意見等の聴取に努めてまいりました。

 市議会においても適宜報告を行いご意見をいただいてまいりましたが、平成24年第4回定例会の総務委員会委員長報告において、言葉の定義づけ等さらに検討を必要とする旨のご要望をいただいたことや、本年1月に示された検討懇話会の意見報告書においても、新たな意見などが示されたことを踏まえ、平成25年第1回定例会での条例案の提出を見送ることといたしました。

 本年度に入ってからも、市議会等からご意見をいただきながら、引き続き庁内での検討を進めた上でこのたびの条例案を策定し、本定例会に提案したものでございます。

 次に、自治会に対する説明会につきましては、市議会からの住民に対するさらなる周知が必要であるというご意見を踏まえ、本市のまちづくりの中心的な担い手である自治会にご案内を差し上げ、開催の希望のあった地区連合自治会に対し説明を行ったものでございます。

 7月から9月にかけて全29回にわたり地区連合自治会を回らせていただいたところ、説明会の場では、「この条例はいつごろ制定する予定なのか」、「条例が制定されるまで、また条例が制定された後はどのような説明を行っていく予定なのか」といった条例の周知やスケジュールに関するご質問や、「条例をなぜつくることになったのか」、「条例の制定による市民に対するメリットは何か」といった条例の制定理由に関するご質問、また、「なぜ住民等の対象に外国人や市外からの通勤・通学者も含まれるのか」、「住民投票は具体的にはどのような案件について行うのか」といった条例の内容に関するものなど数多くのご質問を頂戴し、それらに対する市の考え方を説明いたしました。

 こうした中で、「自治会を条例の中で個別に位置づけてもらいたい」といった条文の修正を求めるご意見があり、本市のまちづくりの中核を担う自治会の皆様からの声として尊重すべきとの判断から、改めて条例の内容を精査し、所要の修正を加え、今回提出しております条例議案に反映しております。

 次に2点目の自治会をどのように位置づけているのかについてであります。

 全国的にも高い組織率を誇る自治会を初めとする地域団体の皆様には、従来から市政の各方面におきまして多大なご協力をいただいているところでございますが、今後、さらに少子高齢化が進行する中において、引き続き住民の皆様に地域団体への参加などを通じてまちづくりにかかわっていただくとともに、より一層の参画を促すため、条例案の前文におきまして、「自治会をはじめ、地域の諸団体による地域コミュニティ活動等を通じて、まちづくりに積極的に関わる」とうたい、住民参加による地域団体の活動を本市のまちづくりの主たる活動として位置づけております。

 また、先ほど申し上げた自治会説明会でいただいたご意見を踏まえ、住民等の定義において、自治会やその他の地域団体が本市のまちづくりを推進する重要な担い手であるとの認識のもと、独立した定義規定として条例に明確に位置づけることといたしました。

 以上でございます。


○(川西忠信議員)(登壇)


 第2項目として、生活排水処理事業についてお伺いします。

 1点目は、浄化槽事業の現状と今後についてであります。

 本市においては、農業集落排水施設の24施設とコミュニティ・プラント施設の8施設を長期計画のもと、公共下水道に順次接続及び統合を行うという大きな決断をされ、本年4月に事業種別の違いを克服して集落排水事業部門を下水道局に組織統合されました。

 特に、農業集落排水事業は、各関係集落の住民で維持管理を行っていただいていたため、市の決断に対して歓迎の声を多く耳にいたします。

 しかし、同じ生活排水処理事業である浄化槽事業は、合併処理浄化槽設置時に補助金が出ておりますが、個人設置・個人管理型となっております。

 直近3カ年の浄化槽補助設置状況においては、一般家庭の5人槽から10人槽の年間設置基数は合計で14基から16基であり、事業費は年780万円から880万円となっております。

 全国的には浄化槽事業において、公設置・公管理で推進されている市町が本年4月時点で290市に及んでいるようです。

 先般、私は、「生活排水処理事業の一元化」をテーマとした行政視察で290市のうちの1市である広島市を訪れました。

 広島市では、適正管理による水環境の向上と行政サービスの公平性という観点から、浄化槽事業においても下水道会計に一元化を行い、総合的に適切な事業推進を行っておられました。

 広島市の考え方は、本来、どの市民においても公共下水道など集合処理方式のサービスを受けたいところであり、でき得る限りそのための努力を行政は行うべきである。しかし、投資効果や効率性などを考慮する中、やむなく浄化槽設置を選択していただく場合は、水道・ごみ・電気・電話などの公益サービスと同様に公平性に配慮したサービスを行うべきであるとの判断で、新設のみならず、既設の浄化槽においても一定の条件のもと、市への帰属を推進されておりました。

 また、全国的に指摘されております個人設置・個人管理の浄化槽の課題を何点か申し上げますと、

 1.下水道などの集合処理に比べ個人の経済的負担が大きい。個人住宅の維持管理費用は、修理費・光熱費・更新費を合わせると年間8万円強といわれており、公共下水道の使用料と比較しますと、一般家庭で年間約4万円から5万円程度の負担格差が生じている。

 2.設置時には補助金制度があるが、以後はすべて個人責任であり、将来的な不安感がある。

 3.浄化槽法に基づく点検・清掃など保守管理に適正を欠く状況が見られ、水質保全上問題がある。浄化槽は各河川の上流部や市周辺地域に多く設置されており、浄化が不十分であれば下流域の河川など水環境に影響を及ぼすこととなる。

 4.下水道区域との地域格差が生じている。

 などが考えられます。

 公共管理の場合のメリットとしては、

 1.大規模災害時には公共管理の場合、復旧に有利である。

 2.統一した適正管理ができるため、本来の目的である水質の浄化、生活排水環境の向上に寄与する。

 3.市民サービスの公平性の確保により地域格差の緩和・解消につながる。

 などの内容が全国の他都市でも指摘されております。

 以上の観点から、お伺いいたします。

 1点目の1として、公共下水道等計画区域外に設置されている単独及び合併処理浄化槽の設置基数についてお聞かせください。

 次に2として、公共下水道等計画区域外における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進策をお聞かせください。

 次に3として、浄化槽事業における水環境の向上と適正維持管理などの現状についてのご所見をお聞かせください。

 次に4として、公益サービスの公平性の観点から、浄化槽事業においても下水道局に組織の一元化を行い、市設置・市管理型で事業の推進を行うべきではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。

 2点目は、集合処理方式の分担金などのあり方についてお伺いします。

 本定例会に議案として提案されています使用料については、これまで集落排水処理施設や一部のコミュニティ・プラント施設などは世帯の人数により算出する世帯人数制料金でありますが、26年4月より行政サービスの公平性の観点から、公共下水道料金体系と同じように、水道使用水量により汚水量を算定する従量制使用料に統一するとのことであります。

 しかし、集合処理方式の分担金などにおいては、事業種別や地域によってかなりの差異がある状況であります。

 農業集落排水事業においては、26年4月より旧姫路市が1平方メートル当たり600円、香寺町が1平方メートル当たり500円とする制度改正が行われるということであり、公共下水道区域は、旧姫路市の市街化区域は1平方メートル当たり200円、市街化調整区域は1平方メートル当たり600円、香寺町は1平方メートル当たり500円、夢前町は公共ます1つにつき32万円であります。

 コミュニティ・プラント事業では、公共ます1つにつき夢前区域が24万円で、安富区域が30万円であり、家島町においては公共ます1つにつき12万2,000円となっております。

 先般、行政視察させていただいた広島市の分担金の額は、公共下水道の市街化区域は1平方メートル当たり187円で、市街化区域外の公共下水道や農業集落排水処理施設及び市が設置する浄化槽など、各事業とも1戸当たり一律30万円とされております。

 本市においても、公益サービスの公平性の観点から、分担金などの統一を行うべきではないかと考えます。当局のご所見をお聞かせください。



○(中澤賢悟環境局長)(登壇)

 川西議員ご質問中、私からは、2項目めの生活排水処理事業の1点目、浄化槽事業の現状と今後についてのうち、ア、イ、ウについてお答えいたします。

 まずア、公共下水道等計画区域外に設置されている単独及び合併浄化槽の設置基数でございますが、浄化槽はし尿だけを処理いたします単独浄化槽とし尿だけではなく生活排水も処理する合併浄化槽がございます。

 これらの浄化槽につきましては、設置時に提出されます届け出に基づき、浄化槽台帳を作成して設置基数を把握しており、平成24年度末現在の姫路市全域の浄化総数は約5,200基、このうち個人住宅に設置されております浄化槽数は約3,500基でございます。

 さらに、公共下水道等計画区域外の個人住宅に限りますと、単独処理浄化槽が約30基、合併処理浄化槽が約830基、あわせて860基の浄化槽が設置されております。

 次にイ、公共下水道等計画区域外における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進策でございますが、計画区域外の既設の単独処理浄化槽につきましても、合併処理浄化槽に転換する場合には、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付することにより転換を進めているところでございます。

 今後は、他都市の推進策等の調査を行うとともに、広報等を利用して転換について周知に努めるなど、推進策の検討を行っていきたいと考えております。

 次にウ、浄化槽事業における水環境の向上と適正な維持管理等の現状についてでございますが、浄化槽の性能を維持するために浄化槽法においては、管理者は保守点検及び清掃を行うとともに、水質に関する定期検査を受けなければならないと定められております。

 その検査は、県の指定する検査機関が実施し、結果は管理者に加えて市にも報告されますので、これにより浄化槽の維持管理状態を把握しております。

 平成24年度は市内の全浄化槽のうち維持管理が不適正な浄化槽が95件見つかり、各管理者に対しまして浄化槽の修理等の改善及び適正な維持管理を指導いたしました。

 今後も、水環境の水質の向上を図るために指導を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


○(松本孝明下水道局長)(登壇)

 川西議員のご質問中、私からは、2項目めの1点目のうち、エの浄化槽事業においても下水道局に組織の一元化を行い、市設置・市管理型で事業の推進をと、2点目の集合処理方式の分担金等のあり方についてお答えいたします。

 現在、生活排水処理事業のうち農業集落排水24施設とコミュニティ・プラント8施設を公共下水道に順次接続及び統合を行う方針を平成23年度に決定し、本年4月には集落排水事業部門を下水道局に組織統合し、来年度から企業会計の一本化と料金統一などの制度改正に向けて事務を進めております。

 浄化槽事業につきましては環境局が所管しておりますが、現在は個人設置・個人管理となっております。

 議員ご指摘のとおり、個人の経済的負担が集合処理に比較して大きいことや、保守管理に適正を欠くと水質保全上の問題などがあることは承知いたしております。

 また、生活排水処理事業のうち浄化槽事業のみが環境局で所管しているため市民にわかりにくいことや、費用負担額の差異への不公平感についてのご意見もいただいております。

 市民からわかりやすい組織の一元化については、今後、メリット・デメリットを精査し、生活排水処理事業全体の効率性や市民満足度を念頭に、庁内で議論を進めていきたいと考えております。

 市設置・市管理型の浄化槽事業への制度改正については、公益サービスの公平性の観点から、環境局とともに全体事業費や国の事業制度、先進都市の状況などを調査研究し、検証を深めていきたいと考えております。

 次に2点目の集合処理方式の分担金等のあり方についてでございますが、都市計画区域での分担金は、旧姫路市の市街化調整区域及び香寺町の公共下水道事業の単位負担額に統一し、都市計画区域外における分担金は、夢前・安富・家島各町の事業ごとにそれぞれ現行の負担額を継続することとしております。

 現在、事業種別や地域によって負担額に差異がございますが、これを一律に統一することについては納付済みの方との公平性を損ねないためにも、今回は各地域の事業ごとの算定基準に合わせた制度統一を図りたいと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘の分担金等についての統一性や公平性を保つことは重要なことと認識しており、現在、公共ますの設置に係る費用がコミュニティ・プラントや集落排水事業で自己負担による設置となっているものを、来年4月からは公共下水道事業に統一し、公費負担とする予定でございます。

 今後、公共下水道への接続事業の進捗にあわせて健全な事業経営を考慮しつつ、地域間の公平性に留意した分担金のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 ご理解賜りますようお願いいたします。



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