平成24年第1回定例会 議事録 質問日 平成24年3月7日(水)


○(川西忠信議員)(登壇)
 質疑も4日目となり、代表質疑を含めて16番目に議場に立たせていただくことになりました。議員諸氏から既に大変多岐にわたる質疑がなされたところでございます。私は市北部の地域振興に関連する以下6項目について個人質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 第1問、生活排水処理施設の統廃合と公共下水道への接続事業についてであります。

 今年度着手される主要事業の中に持続可能な生活排水処理対策の推進が新規事業として上がっております。生活排水処理関係事業は、国、県との関係及び事業種類、事業年度の違いや会計が異なるなど課題がある中で、研究、検討がなされた結果、事業着手へ向け予算化されたことと思います。関係職員皆様のご努力に敬意を表しながら質問をさせていただきます。

 1点目は、本事業の目的と効果についてお聞かせください。

 2点目は、生活排水処理の使用料及び負担金については、事業年度や事業制度及び経緯に違いがあるとしましても、でき得る限り統一し、サービス水準を合わせるべきではないかと思います。ご所見をお聞かせください。

 3点目は、事業スケジュール及び地元への周知方法についてお聞かせください。
○(石見利勝市長)(登壇)
 川西議員のご質問中、生活排水処理施設の統廃合と公共下水道への接続についてお答えいたします。

 どうも声の調子が悪くて、本議会中お聞き苦しい点がございましたことをおわび申し上げます。

 まず、目的と効果についてでありますが、現在本市が管理している集合処理の排水処理施設には、公共下水道以外に集落排水事業が25施設、コミュニティ・プラント事業が8施設ございます。これら33施設の中には、既に建設後20年を経過した施設もあるところで、今後本格的な施設の更新時期を迎えることになります。このため、地理的条件などにより公共下水道への接続が困難な地区を除いて、原則として接続先の公共下水道の区域に近接した地区から、老朽化の進行に合わせ順次公共下水道へ接続・統合し、処理場を廃止していくことで、施設の更新と処理場の維持管理に要するコストを低減させるとともに、集合処理による排水処理の一元管理を行っていこうとするものであります。

 また、これによる経費の節減策として、50年間という長期間での試算ではありますが、施設更新費や維持管理費の事業費ベースで約48億円と見込んでおります。

 次に、使用料及び負担金についてでありますが、使用料については現在、公共下水道、集落排水、コミュニティ・プラントのそれぞれで別個の料金体系となっております。接続事業に取り組むに当たりましては、公共が提供する同一のサービスは同一の料金体系でという考え方のもとに、接続の時期によって不公平が生じないよう全33施設一斉に公共下水道の料金体系に統一する方向で考えております。

 負担金については、都市計画区域におきましては、下水道事業の負担額に統一することとし、都市計画区域外につきましては、既に納付済みの方との公平性を配慮し、それぞれ現行の負担額を継続することとしております。

 次に、事業スケジュールと周知方法についてでありますが、平成24年度は料金体系の変更や管理組合の廃止などについての地元説明を下水道・農政経済局でそれぞれ行うとともに、これに並行して公共下水道事業として位置づけるための事業認可変更の作業に着手します。平成25年度には庁内の組織を一元化し、翌26年度に予定している集落排水事業の企業会計化と料金体系統一に向けた本格的作業に着手します。接続工事は平成27年度から着手し、最も早い地区で接続完了は平成29年となる見込みであります。

 周知方法については、料金制度の統一や接続工事の実施には地元の住民、使用者の理解と協力が不可欠でありますので、地元説明会を順次実施していくことを中心に、適宜チラシなどのお知らせ文の配布やホームページでの広報を実施していくなど、地元の方々への丁寧かつきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
 第2問、市街化調整区域におけるIターン者等に対する戸建て住宅の建築許可基準の見直しについてであります。

 右肩上がりの高度経済成長期である昭和46年に導入された都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の線引き制度は、約40年間大きな役割を果たしてきた制度であると思います。

 しかし、少子高齢化、人口減少など、社会経済情勢は大きな転換点を迎えました。

 特に市街化調整区域内においては、高齢化、過疎化がより進行する中、農業の担い手の問題も含め、地域コミュニティの活力低下によるさまざまな課題が出てきているようでございます。

 一方、本市の市街化調整区域は、高速道路網を初めとする道路、上下水道など社会インフラの整備は大変進んでおり、線引き当時と比べますと飛躍的に利便性や快適性が高くなり、さま変わりをしております。

 こういった状況の中、調整区域の住宅建築許可基準においては、少しずつではありますが、緩和策を講じてこられたところであります。しかし、地域の皆様からは、まだまだ制約があり、建築が許可されないとか、諸般の事情で土地を売りたくとも売れにくく困っている、何とかならないのかといった声を聞くことがふえてまいりました。

 近年、議会においても許可基準の見直しについての質問がたびたび行われているところでもあり、答弁として、国でも少子高齢化の経済情勢を踏まえ、都市計画制度の見直しを検討されているとのことでありました。こういった中、戸建て住宅建築における段階的な緩和がなされているとはいえ、そのハードルはまだまだ高く、人情豊かで自然環境に恵まれた地域で子育てをしたい、あるいは田畑を耕しながらスローライフを楽しみたいといった多様化したライフスタイルを持つIターン者などの地縁を持たない人々にとっては大きな制約があるのが現実であると思います。

 今後、区域内の農用地以外の土地においては、Iターン者など、だれでもいつでも戸建て住宅の建築が許可されるようにするなど思い切った建築許可基準の変更を行うべきではないかと思います。ご所見をお聞かせください。
○(及川 理都市局長)(登壇)
 私からは、議員のご質問中、2項目めの市街化調整区域内におけるIターン者等に対する戸建て住宅の建築許可基準の見直しについてお答え申し上げます。

 市街化調整区域の規制緩和につきまして、議員ご指摘のように、段階的に緩和策を講じてまいりました。

 具体的には、戸建て住宅の建築につきましては、営農者であれば建築できる農家住宅のほか、線引き前から所有する親族から承継できる土地であれば建築できる基準、通算10年以上、申請地周辺の市街化調整区域に居住した者であれば、既存集落内の宅地に建築できる基準、さらには、地縁性がなくても線引き前からの宅地であれば、だれでも建築できる基準などの許可基準を設定しておりまして、活用事例もふえつつあります。

 さらなる規制緩和につきましては、兵庫県下立地基準部会や近畿ブロック開発許可連絡協議会などにおきまして、他自治体と意見や情報の交換をしておりますが、全国的な潮流を見ながら、地域の実情や都市計画法の趣旨を踏まえ、さらには関連する諸制度を十分研究しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
 第3問、グリーンステーション鹿ケ壺の整備と活性化についてであります。

 鹿ケ壺周辺整備におきまして、このたび山荘前駐車場の舗装、多目的広場、オートキャンプ場、そして県産木材を利用した5棟のコテージが立派に完成をいたしました。特にコテージは地域に調和したすばらしい施設であり、今後多くの皆様のご利用が期待できるものと思います。再整備は旧安富町時代からの懸案の事業であり、長年待ち望まれたものでありました。多くの喜びと誇りとする声があり、地域や関係者の皆様にとって合併による効果を享受された整備となったように思います。市長を初めとしまして、教育長や生涯学習課、青少年センターなど関係職員の皆様のご尽力と議員諸氏のご理解により立派に完成いたしました。地域の皆様にかわり、感謝申し上げるところでございます。これからは指定管理者である「やすとみ人と自然との交流促進委員会」や地域の皆さんも、関連施設の完成を励みとして、より一層地域の繁栄や活性化に取り組まれるものと思います。

 鹿ケ壺のある関地区は本庁から約40キロの位置にあり、大変な高齢化、人口減少が進行しておりますが、近年ふるさとを想う地域出身者によるかかしづくりや、近接した地域に住む30歳から40歳前半を中心とするまちおこしグループ「あっぱれ会」の皆さんのイベントへの参加や手伝いなど、地域の皆さんも積極的に活性化のために尽力されているところでもあります。

 まず1点目は、一部森林の整備と豊かな森林資源を活用したハイキング道関連の整備について質問いたします。

 旧安富町時代は、安富ダム以北の430.9ヘクタールを森林王国安富ミニ王国の拠点エリアとして、都市住民との交流を通じた地域の活性化に取り組んできたところでもございます。地域一帯をいやしの里「森林公園」として活性化するために、そして今回再整備された施設を生かすためにも、いま一歩、あと一押しの整備を地域の皆様も期待されているところでございます。

 既に住民参画型の里山ふれあい森づくり事業を活用した一部山林の整備に地域の皆様には汗を流していただき、また、山歩きを楽しまれているグループの「安富山を歩こう会」の皆様には、ハイキング道の手作業による整備なども行っていただいているところでもあります。しかし、限界があるのが現実であります。

 鹿ケ壺山荘の東に位置するコテージから最も近い山林の整備とハイキング道の案内板設置や一部安全対策を含む再整備を行うことも懸案の事業であると思います。一部山林整備及び鹿ケ壺、三ケ谷の滝、千畳平から雪彦山、鉾立山、そして東カニワ渓谷に続く豊かな森林資源を活用したハイキング道関連の再整備についてご所見をお聞かせください。

 2点目は、いやしと健康づくりの里「グリーンステーション鹿ケ壺」の観光交流拠点としてのPRについて質問いたします。

 姫路城は世界に誇る遺産であり、鹿ケ壺周辺は地域の大切な自然遺産であると思っております。木造のコテージやオートキャンプ場など、恥ずかしくない立派な施設が完成しましたので、今後は広くPRすることも当然必要であると思いますが、まず53万市民の皆様に周知し、ご利用いただくことも肝要かと思います。関連施設やハイキング道、そして、かかしといやしの里としての宣伝広告活動を通じた今後の支援策についてご所見をお聞かせください。
○(中杉髟v教育長)(登壇)
 私からは、3項目めのグリーンステーション鹿ケ壺の整備と活性化についてお答えいたします。

 まず、1点目の一部森林の整備と豊かな森林資源を活用したハイキング道関連の整備についてでありますが、現在のところ、ハイキング道につきましては、利用者の安全対策等の必要性を認識しており、草刈り等の清掃作業を行っております。

 今後ハイキング利用者の安全面を考慮して看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のいやしと健康づくりの里グリーンステーション鹿ケ壺の観光交流拠点としてのPRについてでございますが、平成22年度にはオートキャンプ場13カ所、駐車場及び多目的広場を設置し、平成23年度にはコテージ5棟の建設とシャワールームの設置を実施し、整備事業は一応完了いたしました。この完了に合わせまして集客を図るため、パンフレットを一新いたしますとともに、インターネットによる情報発信やかかしを利用したPRなど、今後より一層各方面に向けてPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
 第4問、シカ、イノシシなど有害獣対策の推進についてであります。
 近年、シカ、イノシシなど有害獣の農作物への被害は大きく、被害地域も拡大傾向にあるところです。特にシカによる被害地域は市内の北部や西部地域にかけて多く見られますが、その地域は相当広がっているとお聞きしている状況にあります。耕作者の高齢化や後継者不在などの課題の上に有害獣による被害が慢性化し、新たな作付への意欲がそがれ、耕作放棄地の増加に拍車がかかるのではないかと危惧されるところであります。国及び県の動向に歩調を合わせながらも、市単独施策の上乗せ、充実など積極的な予算措置が求められるところでございます。

 まず1点目は、防護さく設置の被害防止対策について質問いたします。

 防護さくは、河川や生活用道路などの関係で完全に進入を防ぐことは難しいところですが、かなりの被害軽減が期待できると言われております。市北部を中心に、設置に対する事業採択の要望が多数出ているようですが、現時点で受け付けされている事業量、距離についてお示しください。

 また、過疎化、高齢化の進行する地域によっては、地元負担なしで設置をお願いしたいとの声もあります。こういった地域の声について新年度はどのようにこたえるお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、捕獲対策について質問いたします。

 銃器やおり、わなを利用した駆除活動の推進のためには、猟友会や地域との連携、協力が大切になってくると思います。

 県では22年度より、年間3万頭のシカ捕獲目標を定めて諸施策を推進されているところです。本市における捕獲実績及び24年度の捕獲目標についてお示しください。

 また、シカ捕獲報奨金の充実も必要であると思います。シカ捕獲報奨金の充実と捕獲対策全般についてご所見をお聞かせください。

 3点目は、シカ肉の需要拡大に向けた普及啓発とともに、駆除した有害獣を食肉等へ利活用するために、加工処理施設の設置に向けての検討をについて質問いたします。

 シカの捕獲頭数の増加に伴い、捕獲後の適切な処分方法が課題となってきているようにお聞きいたします。シカを食肉等に利活用するための研究や実践が少しずつではありますが進んできており、事業者と協力しながら加工処理施設の設置に取り組む市町も出てきているようであります。

 そこで、加工処理施設の設置について具体的にどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 また、シカ肉の需要拡大に向けた普及啓発についてもあわせてお聞かせください。

 4点目は、今後の捕獲及び防止対策においては、有害獣の移動範囲が広いため、県や猟友会の協力もいただきながら、隣接市町間における情報交換や連携も必要ではないかと思います。ご所見をお聞かせください。
○(北川俊文農政経済局長)(登壇)
 私からは、4項目め及び5項目めについてお答えいたします。

 まず4項目め、シカ、イノシシ等の有害獣対策の推進についての1点目、防護さく設置の被害防止対策についてでございますが、現在地元からの防護さく設置の要望量は総延長で約27キロメートルとなっており、このうち新年度は地元の準備が整った約18キロメートルの設置を予定しております。

 また、設置にかかわる地元負担につきましては、通常材料費の15%でございますが、新年度から新たに中山間地域にある高齢化率が高い集落が被害防止に意欲的に取り組む場合、モデル地区として認定し、一定要件のもと防護さくに係る材料費を全額助成していきたいと考えております。

 次に、2点目の捕獲対策についてでございますが、平成22年に姫路市鳥獣被害防止計画を策定し、その中で、平成22年度から平成24年度までの各年間の捕獲目標を500頭に設定しております。平成22年度はこの目標を大幅に超え、前年度の5.3倍となる1,333頭を、また今年度も1月末までに871頭を捕獲いたしました。

 シカの捕獲対策として、狩猟期間中はシカ緊急捕獲拡大事業を実施して捕獲頭数に応じた報奨金の交付を、狩猟期間以外はシカ捕獲実施隊を編成し、その活動費の支給を引き続き行っていくなど、シカの捕獲に係る報奨金等の予算額を今まで以上に計上いたしております。

 次に、3点目の駆除した有害獣を食肉等へ利活用するための加工処理施設の検討とシカ肉の需要拡大に向けた普及啓発についてでございますが、加工処理施設の設置につきましては、他市町の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。

 また、議員お示しのとおり、捕獲したシカを食肉等に利用するに当たりましては、需要の拡大が課題であると考えられることから、本市では農林漁業まつりなどにおいて、シカ肉を使ったカレーや焼き肉などの試食会を行い、多くの方にご賞味いただき好評を得たところでございます。新年度におきましては、これらに加え、新たにシカ肉を用いた料理法などを紹介した冊子を作成し、配布するなど、さらなるシカ肉の需要拡大に向けた普及啓発を行ってまいります。

 次に、4点目の隣接市町との情報交換と連携についてでございますが、平成22年から県民局、市町、猟友会、JA等で構成する中播磨地域シカ等鳥獣被害対策連絡会議を設置しております。本市もこの連絡会議の構成員として参加しており、シカ等の鳥獣被害対策に関する課題について検討を行っているところでございます。
 これからも連絡会議を通じて市域を超える情報交換や連絡等を図り、より有効な捕獲や防止対策について検討してまいりたいと考えております。
○(川西忠信議員)(登壇)
 第5問、森林林業の振興策についてであります。

 戦後の国策により植林された杉、ヒノキなど人工林は成熟期を迎え、広葉樹林を含む豊かな森林は低炭素社会の実現に向けて多面的な大きな役割を担っており、近年その期待は、かつてないほど高まっております。

 しかし、我が国の林業及び木材産業は、林道整備や森林施業の集約化のおくれなどから生産性が低く、木材価格が低迷する中、森林所有者の施業放棄が懸念されるなど危機的な状況に陥っております。

 こういった状況の中ではありますが、兵庫県では、「新ひょうごの森づくり」による間伐及び里山整備の推進、県民緑税事業に基づく災害に強い森づくりの推進に加え、木材産業に対する融資制度や県産木材の新たな流通システムの構築への取り組みなど積極的に事業推進をされております。

 また、本市においても平成18年の合併以降、県の協力も得ながら、組織体制の充実を含め、森林林業施策の推進に取り組まれているところでもあります。

 なお、姫路市は合併により約2万9,000ヘクタールの民有林面積を有することとなり、そのうち人工林は約1万1,700ヘクタールと広大な森林を有しており、各種施策の推進は、森林の持つ多面的な公益的機能の発揮はもとより、地域の雇用の創出につながるのではないかと大いに期待するところでもあります。

 以下、森林林業施策の今後の展開について質問いたします。

 1点目は、国が平成21年度に公表された森林・林業再生プランや兵庫県が進める持続可能な資源循環型林業及び災害に強い森づくりなどを一層推進するために、既に行っている事業や今後実施しなければならない各種施策の推進や課題についてご所見をお聞かせください。

 2点目は、市有林をモデルとして2カ所で実施された作業道の開設及び搬出間伐の実績評価と検証、そして民有林への事業展開を含めた今後の課題をどのようにとらえられているのでしょうか。本市の役割、そして県並びに中はりま森林組合との連携や所有者との関係もあわせてご所見をお聞かせください。

 3点目は、地域の林業経営体である生産森林組合の活性化に向けての支援・指導策について質問いたします。

 林業が旺盛な昭和40年代に設立された生産森林組合が市内に31組合あります。内訳は、安富地区に14組合、夢前町菅野地区に8組合、山之内に1組合、林田地区に4組合、太市地区に4組合、そして刀出に1組合あり、31組合の森林所有面積は約3,160ヘクタールと大森林所有者であります。

 平成22年第3回定例会でも質問いたしましたが、生産森林組合は木材価格の低迷や高齢化による後継者不足により、大変苦しい経営が続いております。

 しかし、地域林業経営の模範となる組合の活性化が今後の森林施策の重要なかぎとなるのではないかと思います。林業経営体である生産森林組合の活性化に向けての支援・指導策についてご所見をお聞かせください。

 4点目は、山林部の地籍調査事業の推進について質問いたします。

 特に人工林比率の高い安富地域では、合併前より山林部の地籍調査事業は必要不可欠であるとの認識のもと、国、県の補助事業により取り組んでおりました。また、この事業は施業の集約化においても以前に増して大変重要な要素となってくると思います。合併後も年2,600万円から3,000万円前後の予算で実施されているところであり、平成35年度を事業完了予定年度とされているとお聞きしております。

 しかし、この事業は境界に詳しい人々の立ち会いがどうしても必要であり、高齢化が進行する中、早期に事業完了をとの声が高まっているところです。予算の拡充と前倒し早期事業完了についてのご所見をお聞かせください。この事業の国及び県の補助率、そして交付税措置のあり方もあわせてお示しください。

 5点目は、森林林業施策の効率的な事業推進のために、現地解決型の事務所を本庁から市北部に移転すべきではについて質問いたします。

 森林林業施策の推進のためには、神河町に本所のある中はりま森林組合及び組合の安富・夢前支所、そして地域の生産森林組合、個人の所有者及び県との連携などが求められます。また、中はりま森林組合の安富及び夢前支所が旧市内の森林のお世話をしていただいているようにお聞きしているところでもございます。また、森林林業・治山関係業務は、森林現場の踏査が必要であり、相当な時間と労力が伴う業務でもあります。

 森林林業・治山・地籍調査などの事業をより効率・効果的に推進するためには、現地解決型の森林林業事務所を本庁から行政需要の中心である市北部地域に移転設置すべきではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。
○(北川俊文農政経済局長)(登壇)
 次に5項目め、森林林業の振興についての1点目、各種施策の推進方策と課題についてでございますが、本市では森林林業の振興策として、水源涵養機能等の向上を目指して間伐を行う環境対策育林事業や市有林を用い、循環型林業を推進する間伐材搬出モデル事業等を実施しております。さらに、来年度からは県民緑税を活用した災害に強い森づくりを目指す針葉樹と広葉樹の混交林整備事業も予定しております。

 今後の課題としては、高齢化が進む中、新たな林業の担い手や作業道開設技術者の育成が重要かつ急務であると認識しております。

 次に、2点目の市有林をモデルとして実施した事業の検証と民有林への事業展開に向けた課題と推進策についてでございますが、このモデル事業実施の結果、国・県からの補助金を前提とはしているものの、作業道の開設と林業機械の導入が可能であれば、長期的収支で間伐搬出事業の黒字化の見通しが立ちました。このデータをもとに、県、森林組合、山林所有者などと協議を行い、今後民有林を含めた事業地の展開を図りたいと考えております。

 次に、3点目の地域の林業経営体である生産森林組合の活性化に向けた支援・指導策についてでございますが、議員お示しのとおり、生産森林組合は、森林林業においての重要な担い手と認識しておりますが、一方で、林業経営体を取り巻く環境は長期にわたり厳しい状況が続いてまいりました。

 その中で、先ほどご説明いたしましたように、間伐材の市場出荷を行うモデル事業において収支見通しがついたことから、生産森林組合を含む森林所有者の施業意欲の喚起につなげていきたいと考えております。

 事業の実施に当たっては、来年度から環境対策育林事業が拡充され、要件が合えば、作業道の開設経費について国、県、市で全額負担することができるようになりましたので、この事業の積極的な活用を期待しております。

 次に、4点目の山林部の地籍調査事業の推進についてでございますが、林業の推進に当たり、地籍調査事業は大変重要であると考えております。予算、人員の面から、事業地の拡大には限界がありますが、現地を知る方の高齢化が進む中で、まず境界の確定が急がれることから、本市では地籍調査事業の工程の中で一筆地調査を先行して実施し、事業の効率的な推進を図っております。

 地籍調査事業の財源としては、国50%、県25%、市25%で、市負担分には特別交付税措置があります。引き続き関係機関と連携を密にし、早期の事業完了に向け努力してまいります。

 次に、5点目の森林林業施策の効率的な事業推進のために、現地解決型の事務所を本庁から市北部に移転設置すべきではについてでございますが、夢前地区にある北部農林事務所では、主に森林林業に関する相談受付業務、地籍調査事業や市有林管理事業等の業務を行っております。

 森林林業施策は国、県の補助事業が多く、県民局等関係機関との調整事項が多いことから、現在は本庁の農林整備課林産振興室で担当しております。引き続き執行体制の拡充と事務の効率化を図りながら、本庁、北部農林事務所、森林組合、山林所有者等との連携協力関係を深めてまいります。

 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
 第6問は、市北部地域の地域事務所のあり方と地域振興についてであります。

 合併後7年目を迎える中、市北部の安富・夢前地域からは、姫路駅南に立地する本庁までの距離及び時間、経費等にかなりの負担感を感じるとの声とともに、将来の地域事務所のあり方に不安を感じるとの声を聞く機会がふえてまいりました。

 市役所本庁までの距離及び公共交通機関であるバスの姫路駅前までの運賃を参考までに申し上げますと、最北端の安富町関から本庁まで約40キロで、姫路駅前までのバスの運賃が1,200円、安富事務所から約29キロで970円です。また、夢前町山之内熊部地区から本庁まで約33キロで、山之内から駅前までのバスの運賃が970円。夢前町莇野地区四辻から830円、夢前事務所から本庁までの距離が約20キロで、前之庄から駅前までの運賃が750円であります。安富、夢前両地域中心部以北から本庁までの移動時間は、自家用車でも約45分から60分程度かかるのが現実であります。

 そうした中、本庁と旧市内の支所の距離を見てみますと、西の端にある網干支所で約11.6キロ、東の端にある大塩サービスセンターで約10キロであり、姫路駅まで鉄道を利用した場合の運賃がそれぞれJR網干で230円、山電網干で360円、山電大塩で360円であります。比較してみますと、距離、移動時間、交通費などにおいて相当な違いがあることを改めて実感したところでございます。

 また、地域の85%から90%が山林である市北部の安富・夢前地域と旧市内中南部地域を比較しますと、地域特性や課題におきましても差異を感じるとともに、高齢化が特に進行している集落も相当数に上るところです。今後身近な地域事務所を中心として市政の相談窓口がどのように検討されるのか、不安の声が聞こえるところでございます。

 一方、合併時に設置された北部建設事務所は、現地解決型として大きな役目を果たしていただいており、北部地域の皆様から高い評価があります。また、保健福祉や北部農林事務所、水道事業等におきましても、相談窓口として役目を果たしていただき、大きな期待があるところでもございます。

 新年度の事業としまして、地域事務所の再整備の推進については、将来の配置計画を見据え、耐震性の確保と施設規模の適正化を図るため、施設の改築、改修等に取り組むとのことであります。

 そこで以下3点について質問いたします。

 まず1点目は、北部の拠点事務所としての機能を持ち、改築、改修等計画のある夢前事務所のあり方を含めた北部の地域事務所のあり方についてご所見をお聞かせください。

 2点目は、現地解決型の相談窓口となる総合事務所を市北部に新たな視点で設置をについて質問いたします。

 今回の合併は、地域住民が大きな期待と夢を持ったものであり、それを現実のものとするためにも、将来にわたり住民サービスが身近なところで安心して受けられるよう、総合窓口的な機能を持つ組織体制をしっかり構築する必要があると思います。

 本庁からの時間、距離等を要因とする市民サービスの低下を防ぎ、将来的に安心して地域で生活できる組織体制を構築するためには、市北部地域に支所機能及び保健福祉、建設、農林業に加え、特に山崎断層を直下に抱える地域として、災害時の対応等を加えた一定の権限を持つ現地解決型の相談窓口となる総合事務所を新たな視点で設置するべきではないかと思います。ご所見をお聞かせください。

 3点目は、合併10年経過後、地域審議会にかわるものとして、地域振興を考える会等を設立すべきではについて質問いたします。

 合併特例法により、市長の諮問機関として4町に設置された地域審議会は、合併後6年間、地域代表の皆様が新市建設計画の進捗状況のチェックにとどまらず、地域づくり全般において建設的な議論をいただき、各種意見を付して価値ある答申をされてきたところでございます。

 地域審議会は特例法により10年間設置できるとされており、合併10年経過後、廃止される場合は、地域審議会にかわる組織を設立するべきではないかと思います。課題を共有する地域の市民代表者による組織を設立することにより、本庁との距離感を埋め、安心感や信頼関係が醸成、構築されるとともに、参画と協働が求められる時代において、市政運営がより円滑に進むなどの効果が期待できるのではないかと考えるところです。(仮称)地域振興を考える会等の設立についてのご所見をお聞かせください。
○(平岡 護総務局長)(登壇)
 議員ご質問中、6項目めの市北部地域の地域事務所のあり方と地域振興についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の北部の拠点事務所としての機能を持つ夢前事務所のあり方を含めた北部の地域事務所のあり方についてでございますが、地域事務所は合併地域における行政サービスの提供とさまざまな活動への支援を目的として設置をしており、また、合併地域と本庁との連絡調整の機能も果たしているところでございます。

 また、地域事務所は合併後10年間は現在の機能を維持することとしておりますが、10年間が経過した後の地域事務所のあり方につきましては、検討をしていく必要があると考えております。

 このため、北部3町の地域事務所のあり方につきましては、地域事務所の目的や機能を踏まえ、さらに姫路市全体で支所、出張所等のバランスを考慮し、効果的、効率的な組織体制や人員配置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本庁からの距離、時間等によるサービスの低下を防ぎ、住民負担を軽減するために地域課題を共有する市北部地域に現地解決型の総合相談窓口となる事務所を新たな視点で設置をについてでございますが、北部3町を含めた市北部地域における現地解決型の組織といたしましては、夢前事務所に北部建設事務所と北部農林事務所を併設をしております。それぞれの事務所では、この地域全体の道路、公園の維持管理や農林整備等の業務に取り組んでおり、一定の成果を上げているところでございます。

 一方、福祉関係につきましては、それぞれの地域事務所に近接をして保健福祉サービスセンターを設置し、保健師等を配置して地域住民の皆様が身近なところで保健や福祉サービスの相談を受けていただくことができる体制を整えているところでございます。

 議員ご提案の市北部地域における現地解決型の総合事務所の設置につきましては、今後地域事務所のあり方を検討する中で、総合的な事務所を設置することが適切なのか、あるいはそれぞれの地域ごとにサービス機能を整備することが適切なのかということにつきまして、サービスの内容に応じて慎重に検討していく必要があると考えております。

 3点目の地域審議会の廃止後は(仮称)地域振興を考える会等の設立をについてでございますが、地域審議会は合併町ごとに設置されており、地域のさまざまな課題や地域資源を生かしたまちづくり等について活発な議論を展開し、その結果を毎年度取りまとめて市長に答申され、新市建設計画の推進に大きな成果を上げております。

 各地域審議会は合併後10年となる平成28年3月31日で廃止となりますが、本市といたしましては、その後も住民参加によるまちづくりの仕組みは維持していく必要があると考えております。現在、旧姫路市内においては、10の自治会ブロックごとに自治会を中心として老人クラブや婦人会等の地域団体で構成する地域づくり推進協議会が組織され、地域の課題を共有して豊かな地域づくりに向けて活動されております。

 地域審議会廃止後は、合併4町につきましても地域づくり推進協議会を組織していただき、個性豊かで魅力ある地域づくりに取り組んでいただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



Copyright(C) 2007 KAWANISHI TADANOBU  All rights reserved.

事務所/〒671-2401 兵庫県姫路市安富町安志323-2
TEL/0790-66-3567 FAX/0790-66-3525
姫路市議会事務局/〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地
TEL/079-221-2024・2048