平成20年第4回定例会 議事録


○(川西忠信議員)(登壇)
皆さんおはようございます。早速ではございますが、通告に従いまして、以下の点について質問をいたします。

第1項目として、農林業施策の推進と環境保全についてお伺いします。

1点目は、農業振興についてであります。

  本年度事業で農林水産振興ビジョンの策定を進めておられるところでございますが、まず、中山間地域における農業振興・農地保全についてお伺いいたします。

  農業振興と農地保全は、自給率の向上・地産地消の推進・食の安全安心、そして、公益的機能等において、その果たす役割は大変大きいところです。しかし、姫路市北部の中山間地域では、農家の高齢化も進んでおり、担い手の減少や遊休農地が増加傾向にあります。

  平成19年度から、原則として経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織を対象に「水田・畑作経営所得安定対策」が導入されました。

  我が国農業の構造改革を進め、品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定して支援を行い、強い農業を育てるという方向であります。

 面積が小規模で、傾斜地があるなど、農業生産性が低い中山間地域においても、高齢化・過疎化が進む中、個別農家の規模拡大にも限界があり、農地保全のためにも、集落営農の必要性がより大きくなってくると思われます。

  しかし、担い手が不在のまま高齢化が進んだ集落では、集落営農組織の育成は困難になる可能性が高いところです。機械の更新などを契機にした離農が急増する前に、既存の集落単位で集落営農の組織化をできるだけ早く進める必要があると思われます。今後数年間が大変重要な時期になってきているのではないかと思うところです。

  核となる農家がいない地域では、小規模農家は集落の農地の集約化を進め、農業生産法人や企業などを招いて、その集約した農地での農業経営を一括して委託することも必要になるのではないかと思います。

  市は、県やJA、農業委員会などと協力して、そのような取り親みを支援する、あるいはリーダーとなり得る定年帰農者やUターン、Iターン就農者も含め、やる気のある優秀な人材を育成・支援を充実することが重要になると思います。

 また、集落営農を組織化し担い手を育成するためにも、一翼を担う小規模農家の存続が必要であり、小規模農家に配慮した施策も同時に進める必要があると思います。地域で農作業受託組織を育成して一部生産を請け負うことも大切になるのではないでしょうか。

  農業振興地域の農用地内の環境保全を目的とした「農地・水・環境保全向上対策事業」や、「中山間地域等直接支払制度の活用」などを初め、小規模な農家が営農を継続できる各種対策の強化も必要であると思います。

  中山間地域における農業振興・農地保全の推進策についてのご所見をお伺いします。

  次に、姫路市農業振興センターにおいて、姫路市安富町の特産品である「ゆず」の(接ぎ木による苗木の生産)に取り組まれたいについてお伺いします。

  安富のユズ栽培は、旧安富町で、平成4年ころより山間部の放棄田対策として栽培をスタートさせ、数年後ユズ玉出荷が始まり、十数年を経過したところです。そして、合併翌年度の昨年秋に、国、県、市を初め、多くの関係者の支援と安富ゆず組合の皆さんの努力により、国道沿いに立派な新ゆず加工所が完成しました。

  加工品の開発にも地道に取り組んでこられたところ、現在では、ゆず大福、マーマレード、ゆずぽん、シャーベット、ボディーソープ、ようかん、せんべいなど17種類のユズ商品を販売されているところです。

  合併以降は、石見市長を初め幹部職員や関係職員の皆さんが、販売推進やブランド力の向上に熱心に取り組まれました。その成果も着実にあらわれているようであり、ゆず組合の皆さんも大変感謝されているところです。

  喜ばしいことではありますが、新たな課題として、ユズの生産量の増加が求められてきております。この課題解決の一つの支援策として苗木の生産があります。接ぎ木による苗木の生産を農業振興センターで研究していただきたく思いますが、いかがでしょうか。

  苗木の生産が進めば、市内北部の地域で、多くの市民にユズの栽培に取り組んでいただく道が開き、生産量の増大につながるものと思います。

  健康食品としても人気が高まっている折、自家用に加工してもよいですし、生産量がふえれば、ゆず組合の組合員になっていただくことにより組合に出荷することが可能です。

  名実ともに姫路市の特産品とすべく、姫路市農業振興センターで、安富ゆず組合や県の農業改良普及センターなどと連携・協力して、苗木の生産から植栽・育成の指導をできるところまで研究していただくことができないかと思うところでございます。ご所見をお伺いいたします。
○今村農政環境局長(登壇)

川西議員ご質問中、私からは、1項目めの農林業施策の推進と環境保全についてのうち、1点目、2点目、4点目についてお答えいたします。


  まず、1点目の農業振興(中山間地域の農業振興と農地保全、安富町の特産品ゆずの接ぎ木による苗木生産)についてでございますが、議員お示しのとおり、中山間地域につきましては、耕作放棄地の増加が全国的な問題となっております。その対策として、自然環境の保全など農業の多面的機能を確保するために創設されました「中山間地域等直接支払制度」につきましては、現在、香寺町で3集落、安富町でも3集落、計6集落がこの事業に取り組んでおり、その合計面積は27.36ヘクタールでございます。また、農業振興地域の農用地を対象として農村環境の保全、向上を図ることを目的に、平成19年度に創設された農地・水・環境保全向上対策では、姫路市全体で71地区がこの事業に取り組んでおり、その合計面積は1,486ヘクタールとなっております。

  今後も該当集落に対し、その活動を積極的に支援し、農地の保全を推進していきたいと考えております。

  また、現在策定中の農林水産振興ビジョンの中でも、担い手が不足している集落や核となる農家がいない地域では、集落営農組織の設立を促す仕組みなどを検討するなど、地域農業の振興を支援していきたいと考えております。

  次に、安富町の特産品ゆずの接ぎ木による苗木生産についてでございますが、農業振興センターでは、市民緑化、交流体験、農業振興の3つの機能を有する施設として事業を展開しており、平成21年度からの施設整備とあわせて、農業振興機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

  議員ご提案の特産品として定着してきたゆずの苗木生産につきましては、これまで取り組みがなく、接ぎ木等の技術も必要なことから、これから研究すべき課題ととらえ、来年度から試験栽培を開始してまいりたいと考えております。

  今後は、安富ゆず組合と調整を行いながら、姫路農業改良普及センターや兵庫西農業共同組合と連携して、指導、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○(川西忠信議員)(登壇)
2点目は、森林林業振興と環境保全についてお伺いします。

まず、間伐等森林整備事業の推進と人材育成についてであります。

  本市は、合併により森林面積が9,493ヘクタールから3万680ヘクタールへと約3倍に拡大し、県内7位の規模となりました。このうちスギ・ヒノキなどの人工林面積は約1万1,600ヘクタールですが、これらの人工林の中には、間伐等の手入れが十分でないために森林の持つ公益的機能を果たせなくなっているものがあり、これが土砂災害や風倒木の発生を引き起こす主な原因となっているものと考えられます。

  国では、地球温暖化と森林資源の次世代への継承のために、「美しい森林づくり」を推進することとし、目標としては、2007年から2012年の6年間で330万へクタールの間伐を実施することを目標に努められております。そして、間伐のおくれを解消しながら、100年後を見据え、広葉樹林化、長伐化、針広混交林化等多様な森林づくりを推進して、京都議定書における、CO2の森林吸収目標を達成するとされております。

  兵庫県では、平成18年より緑の保全・再生を社会全体で支え県民総参加で取り組む仕組みとして、県民緑税を導入し、都市の緑化や災害に強い森づくりを推進されております。
  宍粟市内では、総事業費約30億円で、国、県、宍粟市、関連事業者による組合の4者の協力で、県産木材供給センターの整備計画が平成22年稼働を目指して進んでいるところでもあります。森林所有者に利益還元をして、持続可能な森林整備を図ることを主眼に置き、利益が出る林業経営を目指した取り組みをされているところです。

  昨近は、林業と環境は一体的にとらえるべきとの考え方が大勢となっておりますが、本市におきましても、市民の安全を確保し、同時に林業の振興を図るために、人材の育成や体制の充実の上、さらなる森林整備事業の推進が必要であると考えます。
 以上を踏まえまして、この事業についてのご所見をお聞かせください。

 次に、山林部の地籍調査事業の推進についてお伺いします。

 山林部の地籍調査事業は、旧安富町の継続事業として推進されているところであり、国や県においても熱心に事業を推進されていると聞いております。

 当該事業は、森林林業振興に係る施策の展開に寄与し、また、先人から受け継いだ貴重な森林資源を確実に次の世代に引き継ぐためにも必要なものであり、早期の完了ができる組織・体制づくりを強く求めたいと思います。

 現在のところ国・県の補助率が75%と高く、また、対象地域では強い要望がありますので、山林の境界に詳しい人々が健在である間に、できるだけ早急に実施してゆくべき事業であると思います。よって、21年度に向けて体制及び予算の充実を図るべきと思いますが、この事業についてのご所見をお伺いします。
○今村農政環境局長(登壇)

  次に、2点目の森林林業振興と環境保全(間伐等森林整備事業の推進と人材育成、山林部の地籍調査事業の推進)でございますが、森林は、木材の供給源であるだけではなく、水源涵養機能、産地災害防止機能など、さまざまな公益的な機能を備えております。

  しかし、木材価格の低迷している現状では、林業が業として成り立たないため、市域の全森林面積の3分の1以上を占めている人工林の多くは、間伐等の手入れが十分に行われず、年々荒廃いたしております。

  このため本市では、環境対策育林事業や緊急防災林整備事業など、森林所有者に負担のかからない施策を中心に実施して、森林の整備保全に取り組んでおりますが、今後とも国、県の補助制度を十分に調査し、各森林組合と連携を取りながら、必要な森林整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  また、策定中の姫路市農林水産業振興ビジョンの中で、新市として取り組むべき林業振興の施策の方向性を明確化し、森林整備事業の展開を検討していきたいと考えております。

  なお、これらの森林整備事業を的確に推進する上で、本市職員が確かな技術と知識を得るために、各種関連団体への研修参加等人材育成にも努めていきたいと考えております。

  次に、山林部の地籍調査事業の推進についてでございますが、安富町の山林部の地籍調査は、現在のところ旧安富町の計画に従って、平成16年度に着手、平成35年度の完了を目指して実施いたしております。

  議員ご指摘のとおり、当該事業は現地に詳しい方々がご健在のうちに完了することが望ましいことは認識いたしております。本市全体の投資的事業とのバランスを考慮しながら、できる限り推進体制と予算の充実を図り、今後とも計画的に実施してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の公共施設に県産木材の利用推進をについてでございますが、本市が建設する公共施設における設計段階からの一定の木材利用の義務づけは、現在のところしておりませんが、品質や価格を考慮した上で、野外活動施設や治山工事などで利用いたしております。

  今後、公共施設の建設においては、条件を満たす場合には、優先的に県産木材の利用を図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
3点目は、北部農林事務所の設置についてお伺いします。

  本市の林業の中心地は、安富町・夢前町などの北部地域ですが、これら北部地域の林業施策を円滑に実施する上で、本庁から30キロメートル以上の距離と時間は大きな障害になるのではないかと思います。つまり、円滑な施策の実施には、平素より行政と町森林組合を初め地域の森林組合など林業関係者との間で、情報が双方向に流れる状況を築き、どこに情報を伝えればどこまでそれが伝わるかなどを把握するなど、平素の密接な関係の構築が重要であるということです。

  これは、林業を初めとする農政全般についても同じようなとらえ方をしなければならないと思います。
 国や県が持つ有利な事業の情報収集・分析を行い、農業・林業関係者に対して、地域で直接対話により指導・助言を行い事業の実施につなげることが市に求められているのではないかと思います。
 よって、地域に密着した農林行政の円滑な推進のため、姫路市北部に農業林業行政全般及び山林部の地籍調査の業務を実施する「北部農林事務所」を設置することが必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。

  4点目は、公共施設に木材の地産地消となる県産材利用の推進をについて、ご所見をお伺いします。

  木材は究極のリサイクル材料と言われております。また、古来、木は日本の気候・風土に最も適した建築資材として、木の文化をはぐくんできました。姫路城のすばらしさは、まさに木の文化でもあると思います。学校施設を初めとして、市の公共施設のあらゆる場所に木材を利用することは、人の健康面や環境面・教育面などにおいて、大変大きな効果が期待できると思われます。

  また、県においても、平成19年に公共施設県産木材利用マニュアルを作成して、公共施設の木造・木質化を推進されていると聞くところでもあります。行政が率先して木材利用に取り組むことは、民間施設への波及効果も促し、持続可能な林業振興や環境保全につながります。

  これまで本市の公共施設において、設計段階で一定の木材利用を義務づけられたことはあるのでしょうか、まずお伺いします。

  今後、本市で計画が進む庁舎改修工事や学校施設を初め、市の公共施設の木造・木質化や木製品の利用に取り組み、成熟期を迎えつつある県産の木材利用の推進を図るべきであると考えます。ご所見をお伺いします。
○石田市長公室長(登壇)

私からは、1項目めの農林業施策の推進と環境保全についてのうち、3点目の市北部に「北部農林事務所」の設置をについてお答えを申し上げます。


  さきの合併により本市は、これまでの商工業都市という顔に加えて、県下有数の農林水産業都市の側面もあわせ持つこととなりました。このため合併後は、農林水産業への支援体制の強化を図るため、平成18年4月に、従来の農水産課を農政総務課とし、新たに水産漁港課を設置いたしました。

  また、本年7月の組織改正におきましては、農林水産市場部門と環境政策部門を統合した農政環境局を設置し、さらに兵庫県にご協力をいただき、農業振興センターに農業専門職員を配置するなどの農林水産業に関する体制の拡充を図ってまいりました。

  農林水産業振興に係る組織につきましては、本市と同様に、農林水産資源を有する周辺市町と合併した他都市における組織体制を研究しつつ、地域事務所との連携も図りながら、農林水産業の振興に寄与できるよう今後とも検討し対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○(川西忠信議員)(登壇)
第2項目として、公共交通の空白・不便地域におけるコミュニティバス等の検討と導入方策についてお伺いします。

  北部地域の交通事情は、大多数の方が自家用車であり、交通弱者である学生や高齢者、障害者などは、通学、買い物、病院、公共施設の利用などのために唯一の公共交通機関であるバスを利用しております。特に、安富地域の中心部より鹿ケ壺のある関地区までの路線では、1日に4往復しかバスの便がありません。平成20年3月末における、この地域5自治会の75歳以上高齢者は226名ですが、バス優待乗車券の利用もままならず、高齢者や障害者など交通弱者の社会参加は大変厳しい状況です。

  また、合併地域だけではなく、旧市内の北部地域でも、公共交通の空白・不便地域が相当数存在すると聞いているところであり、地域の中心部や幹線道路の主要バス停、主要駅までの交通手段が求められていると思います。

  これまで現況調査をされているようにお聞きしていますが、本市において公共交通の空白・不便地域と判断できる地域はどの程度あるのでしょうか。また交通弱者と判断する人口はどのくらいなのでしょうか、具体的にお示しください。

  コミュニティバス等の需要については、10人乗りあるいは20人程度と、地域によって相当の差異が生ずるのではないかと思います。また、本来は、利用者にとって必要な時間に、必要な場所に移動できるデマンドバスも重要であるかと思います。姫路市総合計画の基本計画案の中では、公共交通の活性化について、「多様な地域関係者と連携し、生活交通の維持、確保に向けた取り組みを推進する」とされております。

  地域特性や事情、交通事業者への委託の可否、交通事業者との協議や交通事故対応、そして車両の所有権など、さまざまな課題があると想定しますが、課題を解決して、姫路市型の持続可能な方策により、確実に事業着手されなければならないと思います。総合交通計画の実施計画を今後策定される中で、コミュニティバス等の導入について、その多様な地域事情を含めて、どのようにお考えでしょうか。今後のスケジュールと導入方策について具体的にお答えください。
○宮原技術審議監(登壇)

私からは、川西議員のご質問中、2項目めの「公共交通の空白・不便地域」におけるコミュニティバス等の検討と導入方策についてお答え申し上げます。


  公共交通空白・不便地域につきましては、一般的に最寄りの鉄道駅やバス停までの距離が一定以上で、徒歩でのアクセスが難しい地域を交通空白地域、一方、公共交通の運行回数が極めて少なく日常の交通手段として使いにくい地域を交通不便地域と、それぞれ整理をしております。

  議員ご指摘のとおり、合併地域に限らず旧姫路市地域においても、同様な交通問題を抱える地域が存在し、このような地域では、マイカー利用が多くなる傾向にあることから、運転免許を持たない方や高齢者の方などにとっては、日常の通勤、通学、買い物、通院などの移動に支障や制約があるのではないかと考えられます。
 市としましては、今後の公共交通のあり方を考えていく上で、公共交通空白・不便地域におけるマイカーに頼らない移動手段の確保も重要なテーマの一つと認識しており、このような地域交通の課題に対して、現在作成中の公共交通を中心とした姫路市総合交通計画実施計画編において、具体的な対応策を検討しているところでございます。

  1点目の「公共交通空白・不便地域」の地域数と人口につきましては、現在調査分析中であり、今年度中には実施計画の中でお示ししたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  2点目の地域に即した姫路市型の持続可能な方策を検討すべきにつきましては、コミュニティバス等の導入に当たりましては、計画から運営、運行までの各段階でさまざまな課題があり、特に地域の実情や住民の方のニーズ、サービス水準に応じた交通手段、事業手法等の検討が必要となります。そのため、直接の利用者である地域の住民の皆様とともに、維持可能な方策を考えていく必要があると考えております。

  3点目の導入に当たっての今後のスケジュールと導入方策につきましては、現在、コミュニティバス等の検討手順、事業手法、役割分担等の基本的事項につきまして、実施計画編の中で検討を進めております。

  公共交通は、利用者数が多くなればサービスが向上し、少なくなればサービスが低下するため、地域の皆様に育てていただくことが不可欠であります。この点について、市民の皆様にご理解いただいた上で、平成21年度以降は、既存の鉄道やバス路線と連携した具体案の検討を行うなど、地域の皆様と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○(川西忠信議員)(登壇)
第3項目として、安富グリーンステーション鹿ケ壺整備と活性化策についてお伺いします。
まず1点目は、今後の整備計画についてお伺いします。

  平成18年第4回定例会において、次のようにお答えいただきました。「旧安富町での取り組みの成果を踏まえつつ、豊かな森林などの地域資源を活用し、魅力ある地域づくりを推進することが極めて重要であると認識している。また、都市住民との交流を通した地域の活性化という鹿ケ壺周辺施設は、当初設置された目的にありますような利活用を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。

  その後、19年度事業で指定管理者に委託をしている「鹿ケ壺山荘、コテージ、オートキャンプ場」を中心とした整備基本構想を樹立されたところであります。20年度に基本計画を立て、この計画をもとに21年度より整備を進めたいとお聞きしているところであり、地域住民の皆さんは、新姫路市の施設として、活性化支援につながるどのような再整備を行っていただけるのか、大きな期待をされております。

  21年度より、どのような整備を進めるお考えでしょうか。整備内容と整備期間及び予定総予算額を具体的にお示しください
○山名副市長(登壇)

川西議員のご質問中、3項目めの「安富グリーンステーション鹿ケ壺」の再整備と活性化策についてお答え申し上げます。


  まず、1点目の今後の整備内容と整備期間及び予定予算額についてでございますが、整備の構想といたしまして、グリーンステーション鹿ケ壺をふれあい交流ゾーン、やすらぎ生活ゾーン、森の生活体験ゾーンの3つのゾーンに区分し、それぞれコテージの建設、オートキャンプ場、キャンプ場、テントサイトの再整備、駐車場の整備等段階的に整備を進めてまいります。

  時期につきましては、先日の安富地域審議会から市長へ早期着手の答申もございましたが、今後の財政状況の動向を踏まえながら、平成21年度から順次着手を予定しており、また、基本構想どおり進めてまいりますと、総予算額につきましては、概算ではございますが、約4億円を見込んでおります
○(川西忠信議員)(登壇)
2点目は、ハイキング道の再整備や拠点施設周辺で里山林整備などの検討をについてと、これらの再整備に向けての企画や維持管理面の所管についても合わせてお伺いします。

  姫路市の案内用パンフレットでは、グリーンステーション鹿ケ壺エリアとして、千畳平、三ケ谷の滝や雪彦山を結ぶ7ヵ所のハイキング道のモデルコースや大カツラの木の紹介もしております。

  ハイキング道の再整備や拠点施設周辺で里山林整備を行い、もみじやイチョウなどを植栽するとともに、遊歩道や東屋、トイレ、案内看板などの新設やリニューアルなども今後の整備計画に加えるべきであると思います。

  また、近隣類似施設との差別化のために、戦前の山村地域の衣食住生活体験施設なども研究・検討をしてもよいのではないかと思うところです。

  鹿ケ壺エリアに関係する所管課は、青少年センター、農林整備課、観光交流推進室、文化財課、安富地域事務所等であると思います。

  前回の質問では、鹿ケ壺周辺は、複数の所管課にまたがる関連施設があるため、必要に応じて連携を図り、事業推進に努めたいとの答弁をいただきました。それぞれ所管の担当者の皆さんが、その意識をお持ちいただいていることは十分理解しておりますが、現状では難しい面があるのではないかと思います。
 ハイキング道や森林を含むエリア全体の再整備に向けての企画・立案や活用策、維持管理面などの責任窓口の一本化、もしくは明確化など、よりスムーズな事業推進につながる再検討が必要ではないかと思います。ご所見をお聞かせください
○山名副市長(登壇)

  次に、2点目のハイキング道の再整備や拠点施設周辺で里山林整備等の検討をについてでございますが、現在、ハイキング道の再整備や拠点施設周辺での里山林整備等につきましては農林整備課が、また維持管理につきましては青少年センターと安富事業所が行っております。

  今後、プロジェクトや連携会議設置等の検討を含め、関係部局の連携をより強化し、整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  また、議員ご提案の衣食住生活体験施設につきましては、今後の整備の中で検討してまいりたいと考えております。

○(川西忠信議員)(登壇)
3点目として、青少年や市民を対象とした山・川・海の連携等の森林体験教育や源流探訪ハイキングなど、イベント企画の検討をされたいについてご所見をお伺いします。

  本市青少年の健全育成や教育を目的に、野外活動・森林体験学習の場として、梯の野外活動センターなどとは違った位置づけでの利活用ができないものでしょうか。本市が持つ鹿ケ壺から雪彦山周辺の源流から家島の海まで、山・川・海という一連の自然の恵みの重要性を現地体験を通じた教育につなげるべきではないかと思います。日帰りの遠足や宿泊体験などにも利用できるのではないかと思います。

  森林・ハイキング道などグリーンステーション鹿ケ壺の利用は、地域特性に大きな差異のある源流地域を青少年が再発見することになり、大変意義深く、地域の活性化支援にもつながると思います。ご所見をお伺いします。

  また、市外住民や市民を対象とした源流探訪ハイキングなどのイベントの企画も検討いただきたく思うところです。地域の活性化のために、今後、観光資源としてどのように活用されるのでしょうか、ご所見をお伺いします。
○山名副市長(登壇)

  3点目の青少年や市民を対象とした山・川・海の連携等の森林体験教育や、源流探訪ハイキング等、イベント企画の検討をについてでございますが、グリーンステーション鹿ケ壺の豊かな自然を生かし、野外活動、森林体験学習として、日帰りの遠足や宿泊体験などでの利用、機会をとらえ、各方面にPRをしてまいります。

  また、この地域の豊かな地域資源を生かし、滞在型の余暇活動や自然、健康志向のハイキングやウォーキングイベント等につきましては、夢前町と地域の広域化も含め、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

○(川西忠信議員)(登壇)
第4項目として、都市計画区域外無指定地域の都市計画区域指定のあり方についてお伺いをいたします。

  中播都市計画区域を形成している中で、夢前町、家島町、安富町の旧3地域が、都市計画区域としての指定がされておりません。

  平成18年第4回定例会における質問では、「県は、広域的な関知から都市計画区域の指定に係る方針を示し、市は地域の詳細な状況を考慮しながら県に意見を述べていくことになり、18年度から3年間で県と市が共同で調査を行う」との答弁をいただきました。その後、20年第1回定例会において、「引き続き補足調査の進捗を見きわめながら検討し、議論を深め、方針決定したい」と答弁されたところです。
 また、区域指定は、4つのパターンが考えられるとのことであり、一つは、全域または一部の地域に都市計画区域だけを指定する方法、指定した一部に用途地域を定めるもの、計画区域の中を市街化区域と市街化調整区域に区分するものの3つのパターンがあり、指定をしない、現状のままを含めて4つのパターンがあるとの説明でした。

  4つのパターンのうち、その影響について私が懸念しているのは、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き制度であります。

  その理由としましては、私が申すまでもありませんが、都市計画法が施行された昭和40年代は、右肩上がりの経済成長を目指した時期であり、乱開発を防ぎ秩序ある都市形成を図ることが求められました。しかし、現在は、経済の成熟化や少子高齢化による人口減少時代が到来するという、大きく時代背景が変わっている点です。特に北部地域は疲弊感があるところです。
  線引きされた場合は、地域の多くの面積が市街化調整区域に指定されるのではないかと思います。調整区域に指定されますと、土地利用に関する厳しい規制を受けることとなり、農家住宅と農業用倉庫の建築はできるようですが、Iターン者など一般住宅や事務所・工場などの建築に非常に大きな制限が加わるように聞くところです。

  また、全国的な事例としましては、指定により過疎化が進行したと聞くところでもあります。
 安富地域を見てみますと、地域面積のうち山林が約90%を占め、そのうち約6割は保安林指定がされ、農地の大部分は農振農用地に指定されております。森林法と農地法により、大部分の面積は自然保護がなされていると判断できるのではないかと思います。また、北部地域は山村振興法による振興山村に指定がされております。

 こういった地域特性の中、旧安富町では、わずかな土地の利活用による人口増加策や企業進出による地域の活性化を重点施策の一つとして、官民一体で頑張ってきたところです。中国自動車道以南地域では、上場企業1社のほか、約12の町外資本の中小製造企業が進出し、職住近接による雇用の創出や地域振興で大きな貢献をしていただいております。旧町が関与した用地を含め、数カ所の企業進出可能土地もあるところです。

  また、阪神淡路の大震災でもコミュニティーの大切さが、再認識されたところでもございます。すべての行政課題の解決やまちづくりには、いや応なく「参画と協働」の実践が求められる時代となり、過疎化傾向が進む地域をいかに活性化させ、コミュニティーを維持存続させるかという、中山間地域における全国共通の地域課題が浮上しております。若者の定住推進策はもちろんですが、空き家対策として、農業に従事しないIターン者やUターン者の受け入れも大変重要になってきているところです。

  私の住む集落では、土地を買い住宅を新築された方や、古い農家を買い増改築した方など、わずか84戸の集落ですが、Iターン者と言える人が6世帯、Uターン者が2世帯あり、皆さんは地域にしっかり根差され、生活をされているところでもあります。

  参考までですが、先日の文化振興財団の事業である「こころのまつり」に参加いただいた1戸を含めセカンドハウスが2戸あります。

  高松市や都城市のように、地域事情により線引きを廃止された市も出てきております。こういった状況の中、中央でも時代背景が大きく変わってきた情勢を受け、都市計画制度全体の見直しや線引き制度のあり方に関する議論も行われているようにお聞きするところでもあります。

  全国的にも、合併に伴う都市計画区域指定のあり方については、地域特性に配慮しながら、さまざまな検討がなされているようでもあります。本市におきましても、今後、地域住民と一体となり地域の望ましい姿を描く中で、時間をかけて、地域に応じた研究・検討がなされなければならないと思うところでございます。
以下、具体的に質問をさせていただきます。

  1点目は、姫路市として、夢前・安富地域をどのような魅力ある地域として発展させていこうとお考えなのか、将来像についてのご所見をお伺いします。

  2点目は、選択肢の一つである線引き制度を取り入れる場合の目的と、この指定によって、地域にどのような新たな規制や影響が想定されるのでしょうか、お伺いします。

  3点目は、平成18年度から現在までの調査の内容、経過、そして、現時点での分析結果をお聞かせください。
  また、共同で調査をしている県の考えはどのようなものかお聞かせください。

  4点目は、夢前・安富地域においては、兵庫県が平成17年度に、緑豊かな地域環境の形成に関する条例である緑条例が制定されております。
  緑条例は、住民が主体となって、地区のルールづくりを行う制度である計画整備地区制度があり、認定された区域では、すべての開発行為、建築行為について市への届け出が必要となります。うまく運用できないものかと思うところです。

  兵庫県緑条例について、市はどのように考えられているのでしょうか、お伺いします。

  5点目は、広報ひめじの11月号では、「都市計画区域の見直しを検討」との見出しで、影響調査の状況や今後の取り組みに向けての説明がなされております。その中で、都市計画区域に指定された場合、建築基準法の集団規定が適用され、既存不適格となる建築物が多数出てくると考えられるとのことですが、どのような影響があるのか詳しくお聞かせください。

  6点目は、住民説明会を開催するとのことですが、広報ひめじの内容でも、専門用語などの理解ができないという多くの声を聞くところであり、粘り強い丁寧な説明が求められると思います。どのような内容、手順で説明会を開催するお考えでしょうかお伺いします。

  7点目は、都市計画区域指定に係る見直しは5年に1回あり、平成20年度が見直し年度で、次回は25年度と聞いております。地域の将来に大きな影響を及ぼす課題でありますので、もうしばらく地域の変化や状況を見た上で、必要に応じて検討することも一つの方策ではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○石見利勝市長(登壇)

川西議員のご質問中、4番目の都市計画区域外無指定地域の都市計画区域指定のあり方についてのうち、安富・夢前地域の将来像についてにつきましてお答えいたします。


  平成18年3月に1市4町が合併して人口約53万人、面積約534平方キロメートルの新姫路市が誕生しました。合併後のまちづくりに当たっては、1市4町が単に一つになるのではなく、従来の各市町が持っているポテンシャルをさらに飛躍発展させることが重要であると考えております。それによって、市民のだれもが幸せと生きがいを共有し、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる魅力と活力ある新姫路市を築いてまいります。

  現在策定中の新姫路市総合計画(案)におきまして、夢前地域と安富地域は、良好な田園環境を保全するとともに、利便性とゆとりある居住環境を形成する区域である「農業・生活ゾーン」や、森林等の多彩で豊かな自然を保全するとともに、人と自然が共生し快適に生活できる森林生活環境を形成する区域である「森林・生活ゾーン」に位置づけているところであります。

  具体的には、緑に包まれた良好な住宅地として、快適な生活環境を整備するとともに、安全で安心して暮らせる活気あるまちづくり、そして農村環境の保全に努め、森林丘陵部の豊かな自然環境を生かした体験学習ができる拠点ゾーンの整備など、農地や森林を活用したまちづくりを進めてまいります。

  また、産業の育成を図るために、特産品の開発や販売促進に取り組むとともに、新総合計画案において、準地域核と位置づけているそれぞれの地域事務所周辺を中心に、地域の活性化や生活利便性の向上に努めてまいります。いずれにいたしましても、めり張りのあるまちづくりを進めながら、自然環境の保全活用や、生活環境、利便性の向上を図り、魅力ある地域として発展させていきたいと考えております。
 以上でございます。

○井上都市局長(登壇)

川西議員のご質問中、4項目めの都市計画区域外無指定地域の都市計画区域指定のあり方についてのうち、2点目から7点目につきましてお答え申し上げます。


  まず、2点目の線引き制度についてでございますが、都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発、保全が行われる区域で、市街化区域と市街化調整区域の2つに区分されます。市街化区域では、建物の用途や形態の制限により住環境が保全され、道路、公園、下水道などの都市整備が計画的に実施されます。

  また、一定規模以上の開発行為は、許可基準に基づき許容されるため、秩序ある開発が行われます。市街化調整区域では、開発行為や建築行為が制限されるため、農地や良好な自然環境が保全されます。例えば、ある日突然、嫌悪施設等が隣接地に立地するようなこともなくなります。

  次に、3点目のこれまでの調査の内容、現時点での分析結果についてでございますが、18年度から20年度において、兵庫県と共同で行っている調査につきましては、建物状況、人口密度、都市基盤状況等の現況調査を行うとともに、線引き都市計画を基本として、現在広く検討を行っております。

 次に、4点目の県緑条例について、市はどのように考えているのかについてでございますが、兵庫県の緑条例につきましては、適正な土地利用の推進、森林及び緑地の保全、緑化の推進、すぐれた景観の形成の4つの視点をもとに、地域性豊かな土地利用を誘導することを目的としたものであります。名前のとおり、緑豊かな地域環境を形成するには有効と考えております。また、住民が主体となって地区のルールづくりを行って土地利用を進める計画整備地区の制度の活用についても、手法の一つと認識しております。

  次に、5点目の指定に伴う既存不適格建築物についてでございますが、建築基準法の集団規定とは、住環境をよくするために敷地が道路に接していること、用途地域が指定された区域では建物用途が制限されること、敷地面積に対する建ぺい率及び容積率が基準以内であることなどの基準が適用になることです。

  これらの用件を満たしていない建築物は、既存不適格建築物と言い、違反建築物ではございませんが、すぐに改善する必要がなく、建てかえや改築の際に基準に合った建築物にしていただくこととなります。今後、それらの既存不適格建築物がどの程度生じるかも含め、その影響等も検証しつつ、検討を進めてまいります。

  次に、6点目の住民説明会についてと、7点目の地域の変化や状況を見た上で、慎重な検討をにつきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、地域の将来に大きな影響を及ぼす課題でありますので、都市計画制度の理解を得るべく、すべての地域の方々を対象に住民説明を進めていきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、国、県の方針や他都市の動向を見きわめつつ、地域の皆様方と都市計画区域指定に関する情報を共有しながら今後も検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上でございます。



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